個人事業主必見!知っておきたい所得控除 全15種の要件・控除額まとめ 一覧シート付き

個人事業主,所得控除着々と確定申告の時期が近づいてきましたね。

個人事業主の皆さん、確定申告の準備はできていますか。

今回、経営ハッカー編集部では、そんな確定申告に備え、準備不足になりがちな「所得控除特集」を行います。所得控除は、ダイレクトに所得税に影響しますが、複雑ということもあり、なかなか手をつけてない人も多いのではないでしょうか。
ぜひ、この機会に自分がどんな所得控除が受けられるのか確認して、確定申告に備えましょう。所得控除一覧シート付き。

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*時間のない方はこちらの「[経営ハッカー]2013年 所得控除の要件と控除額まとめ」で所得控除一覧をどうぞ。

所得控除のメリットをおさらいします

なぜ、所得控除が、所得税に影響を与えるのかおさらいしましょう。

所得税の計算は以下の計算式で行われます。

(収入ー経費ー所得控除)×税率=所得税

つまり、経費や所得控除が大きいほど、所得税が少なくなる仕組みになっています。

所得控除って何?

「所得控除が大きいほど、所得税を収める金額が減るのはわかったけど…所得控除って何?」
所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。
つまり、家族や子供がいる、盗難があった、などそういった状況を加味して、所得税を調整するということです。

それでは次から一つずつその所得控除の項目をお話します。
お忙しい方は、こちらの[経営ハッカー]2013年 所得控除の要件と控除額まとめをご覧ください。

1.基礎控除

  • 要件:要件がなくだれでも受けることができます。
  • 控除額:38万円
  • 詳細URL:国税庁 | 基礎控除

2.医療費控除

  • 要件:納税者本人または妻や夫(配偶者)、親族のために医療費を支払った場合に受けることができます。
  • 控除額:

・支払った医療費 − 各種支給された保険金など −(10万円)=医療費控除の対象となる金額
*その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等5%になります。

3.社会保険料控除

  • 要件:納税者本人またはその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族の「社会保険料」を支払ったときに受けることができます。
  • 控除額:支払った社会保険料と同額
  • 詳細URL:国税庁 | 社会保険料控除

4.生命保険料控除

  • 要件:納税者本人が一定の生命保険料や介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。
  • 控除額:年間の支払保険料による
  • 詳細URL:国税庁 | 生命保険料控除

5.地震保険料控除

  • 要件:納税者本人が地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に一定の所得控除を受けることができます。
  • 控除額:年間に支払った地震保険料による
  • 詳細URL:国税庁 | 地震保険料控除

6.寄付金控除

  • 要件:納税者本人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。
  • 控除額:

A.B.いずれか低い金額-二千円=寄附金控除額
A:その年に支出した特定寄附金の額の合計額
B:その年の総所得金額等の40%相当額

7.障害者控除

  • 要件:納税者本人もしくは控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
  • 控除額:

障害者一人について27万円
特別障害者に該当する場合は40万円
詳細な控除額はURLにて参照

8.寡婦(寡夫)控除

  • 要件:

女性の場合:納税者本人が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられます。
男性の場合:納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けることができます。

  • 控除額:

27万円
特定の寡婦に該当する場合には35万円

9.勤労学生控除

      • 要件:納税者本人が所得税法上の勤労学生(特定の学校の生徒・学生で、勤労による所得があるなど)に当てはまる場合に受けられます。
      • 控除額:27万円

10.配偶者控除

          • 要件:納税者本人に所得税法上の控除対象の妻や夫(配偶者)がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
          • 控除額:

一般の控除対象配偶者:38万円
老人控除対象配偶者:48万円(その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人)

11.配偶者特別控除

          • 要件:配偶者に38万円を超える所得があるた「め配偶者控除」が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。(配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満など)
          • 控除額:配偶者の合計所得金額による

12.扶養控除

          • 要件:納税者本人に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
          • 控除額:

一般の控除対象扶養親族:38万円
詳細な控除額はURLにて参照

13.雑損控除

        • 要件:災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる。
        • 控除額:詳細URLを参照

14.小規模企業共済等掛金控除

        • 要件:納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
        • 控除額:その年に支払った掛金の全額

15.青色申告特別控除

まとめ

所得控除に関して何か新しい発見はありましたか。
申告では、きちんと控除する部分は控除して正しい税金を収めたいものです。
うっかり「控除対象のものを控除し忘れた」なんてことにならないようぜひ、一覧表を参考に今年の所得控除の準備をはじめましょう。

[経営ハッカー]2013年 所得控除の要件と控除額一覧表

 

<確定申告に関するすべての疑問を解決したい方はこちら>

・「【永久保存版】確定申告やり方ガイド!確定申告に関する疑問すべて解決

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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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