まだ領収書をもらっているのですか?領収書なしでも経費にできる!

領収書,経費

領収書がなくても経費にできる!

個人事業主で青色申告をする上で、気になる点といえばやはり「経費」ではないでしょうか。「領収書がないから経費にするのはあきらめよう・・・」なんて考えたことはありませんか。実はその支払い、経費で落ちるかもしれません。


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1.レシートは「領収書」として使える

レシート
一般的に、買物をして店舗でもらうレシートは、「領収書」として有効と判断してまちがいありません。むしろ、手書きの領収書よりも、機械で印字されたレシートのほうが、取引の履歴としては信頼性が高く、税務署からは疑われにくいくらいです。
領収書の宛名に「上様」などと書かれているものを保存しているほうが、よほど税務署に疑われる可能性が高いでしょう。あなたがいちいち、領収書の発行をお店にお願いしているなら、すぐにレシートを領収書代わりにするように習慣を改めましょう。時間も節約できて一石二鳥です。

2.レシートがないときでも経費で落とす方法とは?

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「レシートが領収書代わりになることはわかった。でも、領収書がないものを経費にするにはどうすればいいの?」ここは大事なところなので、よく読んで下さい。

実は…所得税の申告をするとき、「領収書の保存」は、支出を経費にできるかどうかの絶対必要条件ではないのです。

ただし、領収書がなければ、あなたはだれにいくら払ったかを、別の方法で証明しなければなりません。銀行から振り込んでいれば、金額や相手先が明らかですが、現金払いの場合は証明が難しいですね。最近でこそ、Suica などのプリペイドカードを利用すれば、「交通費を使った」という取引があったことがわかるようになりました。
しかし、まだまだ世の中には、電車、バスなど領収書がもらえない取引はたくさんあります。そういうケースでは、自分で出金伝票などに、支払った日時と金額や目的地などを書いて保存しておけば、それを経費にすることに何の問題もありません。

一つ例をあげて理解を深めましょう。

例えば、冠婚葬祭の場合

冠婚葬祭にかかる金額ってバカにならないですよね。数万円包んでも「領収書ください」なんていいづらいし…。
そんなときは、「相手先の名前や金額、日時を書いた出金伝票を作成する」「取引の事実を証明するために、招待状やお礼状をいっしょに保存しておく」
ようにすれば OK です。

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まとめ:領収書なしで経費する方法

  • レシートは領収書になる。
  • 領収書がもらいにくい取引であっても、「出金伝票」を書いておけば、経費にすることができる。

是非、今年の申告で実践して、税金を1円でも少なくしましょう!

*支払いを経費にするには、「その支払が、売上に貢献している」ことが条件になります。
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目次

  1. 給与計算って?意外と複雑な給与の仕組み
  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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