確定申告の医療費控除期限とやり方完全ガイド【2016年版】

医療費控除は「期限(または期間)」がポイント!

医療費控除1
医療費控除の確定申告は、決して難しいものではありません。が、この記事タイトルの中にある「期限」(または「期間」)という言葉が、実は医療費控除を正しく理解する上での特に重要なポイントになってくるのです。
「期限って申告期限のことでしょう?」・・・その通りなのですが、医療費控除に関する期限または期間には他にも混同しやすい意味があるのです。
ではそれら混同しやすいものとは何かを含めまして、確定申告における医療費控除のやり方をガイドさせて頂きます。

[目次]
1)医療費控除とは
2)医療費控除に関する3つの「期限(または期間)」の意味とは?
3)医療費控除を行うには何が必要?
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1)医療費控除とは

まずは「医療費控除」とは何かについて確認しておきましょう。医療費控除とは病気や怪我のために病院へ入院や通院した際、主に治療にかかった費用等を申告したら税金の一部が戻ってきますという制度です。
この制度の概要やポイントをQ&Aでご紹介します。

1.誰の医療費を控除できるの?

医療費
・「自分」だけではありませんよ。生計を共にしている「自分の家族」の分も含めた医療費の総額です。

2.医療費控除の対象になるのは病院に支払った治療費だけだよね?

・いいえ、病院に通院した場合、通院にかかった交通費も対象になります。
・また医療費と言っても何でも良いという訳ではなく、例えば個室へ入院した際の差額ベッド代や骨折した際に購入した杖の費用等は対象外になります。
従って気になる支出があったなら税務署に事前確認することをお勧めしますが、基本的には病院で保険適用の範囲で受けた治療費については対象になると考えて良いでしょう。

3.医療費は全額対象になるの?

・いいえ、自分と家族を合わせた医療費の合計が「10万円」を超えた部分で上限「200万円」までが対象になります。従って10万円以下と「200万円超」の金額は対象外になりますね。

4.確定申告は年1回だから対象は1年間だと思うけどいつからいつまで?

・その通り1年間で、確定申告する前年の「1月1日」から「12月31日」までの期間です。

さて、ご紹介したポイントの中で特に間違いやすいのが4なのです。これを間違えると場合によっては「しまった!申告できたのに!」といったことになりかねませんので、次の章で更に詳しくご説明します。

2)医療費控除に関する3つの「期限(または期間)」の意味とは?

医療費控除期間
先ほどのポイント4の中で「1年間」という期間とその具体的時期をご紹介しましたが、この点が特にややこしいために誤解されがちなのです。実は医療費控除には3つの「期限(または「期間」)」があるのです。
その3つとは次のとおりです。

1.医療費控除を確定申告できる「期限」

・これは医療費控除に限らない「確定申告の期限」のことで2014年に限れば3月17日までとなっていますが、例年3月の中旬頃が期限になっています。

2.その年の確定申告の対象になる医療費控除対象の「期間」

・前章の4)で紹介した前年の1月1日~12月31日の1年間となります。

3.医療費控除を「申告できる申告の『期限』」

・ここが最も誤解されやすい点ですが、「1年間」ではなく実は「5年間」なのです。

まず2と3が混同されがちな上、例えば税務署への質問の要領が悪いと1の確定申告の期限を回答されることもあって誤解されている方が多いのです。

更に、この「5年間」という情報を知っていても誤解されている場合がありますので、その点を例でご説明します。

仮に現在「2014年3月1日」として申告を受け付けて貰える時期だとしましょう。
この場合2014年3月から遡って「5年間」ということでは勿論なく、2013年12月31日から逆算しての5年間即ち2009年1月1日まで遡ることが出来ます。
この点をどうか間違えないように理解して下さい。

3)医療費控除を行うには何が必要?

医療費

では医療費控除の申告を行うには何が必要なのか、確認しましょう。

1.確定申告書申請用紙

税務署のHPからプリントアウトすることで入手出来ます。

2.医療費に関わる領収書やレシート

これは必須中の必須のものですね。家族分合わせて漏れがないかしっかりチェックしましょう。

3.交通費の領収書または詳細な記録

主旨としては領収書があった方が望ましいのですが、いつ、どのようなルートで病院と自宅を往復したかを正確に記録してある家計簿等があれば認めて貰えます。

4.源泉徴収票(給与所得がある場合)

これは年間所得が200万円未満の場合年間所得の5%が還付されることから必要になってきます。

5.還付金を振り込んで貰う銀行口座の通帳もしくは口座番号情報

尚、申告方法は申請用紙を記載した上で上記書類等を全て用意し、自分の住所地を管轄する税務署を訪れて提出すれば手続き完了です。

まとめ

医療費控除は個人事業主やフリーランサー以外にもサラリーマンの方々も対象になります。少し手間はかかりますが、払いすぎた医療費は控除してもらいましょう。

<確定申告に関するすべての疑問を解決したい方はこちら>

・「【永久保存版】確定申告やり方ガイド!確定申告に関する疑問すべて解決

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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