確定申告の必要書類まとめ【確定申告初心者必見!】

確定申告の必要書類をまとめてみました。

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[目次|確定申告の必要書類まとめ【確定申告初心者必見!]
■1)確定申告書の種類
■2)給与所得者や年金受給者が必要なもの
■3)個人事業主の白色申告と青色申告
■確定申告の必要書類まとめ【確定申告初心者必見!】|まとめ

 

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■1)確定申告書の種類

確定申告書には2種類あり、主に給与所得者や公的年金受給者向けのA様式が一般的ですが、B様式は誰でも使用できます。

1)確定申告書A様式

一般的にサラリーマンや年金受給者が使用する申告書です。所得が給与所得や公的年金などの雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの場合に利用できます。

 

2)確定申告書B様式

所得の種類に関わらず、誰でも利用できる申告書です。個人事業主など、事業や農業、不動産で収入を得ている場合はB様式です。変動所得や臨時所得として、平均課税を選択する場合もB様式となります。

 

■2)給与所得者や年金受給者が必要なもの

給与所得者や年金受給者は、源泉徴収されていますので、原則として確定申告は不要です。給与所得者で年度途中に勤務先を変わり、新しい勤務先に前職の源泉徴収票が提出されていないケース、年金受給者で受給額が規定以上のケースでは、確定申告が必要です。医療控除や住宅ローン控除などが適用される場合にも、確定申告で還付が受けられます。

 

1)給与所得や公的年金等の源泉徴収票

給与所得者は勤務先から源泉徴収票が発行されます。年度の途中で勤務先を変わっており、新たな勤務先へ前職の源泉徴収票を提出していない場合には、前職の源泉徴収票も確定申告の際に必要です。公的年金の受給者も、年金の源泉徴収票を提出します。

 

2)社会保険料の控除証明書

国民年金など社会保険料の控除証明書の他、民間の生命保険料の控除証明書、地震保険料や(旧)長期損害保険料の控除証明書は、社会保険料控除を受けるために必要です。勤務先への年末調整の際に提出していれば、確定申告での提出は不要です。

 

3)医療機関の受診の控えと医療費の明細書

年間の医療費の額が控除対象となる場合には、医療機関の受診の控えを提出します。

 

4)住宅ローン控除

住宅ローン控除を初めて受ける年には、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し、金融機関の住宅ローンの「残高証明書」が必要です。2年目からは、「残高証明書」と税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」で手続きできますので、給与所得者は年末調整で済みます。

 

■3)個人事業主の白色申告と青色申告

個人事業主の場合、簡易簿記で帳簿をつける白色申告と複式簿記をつける青色申告があり、控除額では青色申告が有利です。

 

1)給与所得者と共通して必要なもの

個人事業主も、給与所得者や年金受給者と同様に、社会保険料の控除証明書や控除対象であれば、医療費控除、住宅ローン控除を受けるための書類が必要です。給与所得や年金の受給があれば、源泉徴収票も提出します。

 

2)白色申告

白色申告の場合には、確定申告書B様式と1)で挙げたもののほか、収支内訳書を提出します。収支報告書には、一般用、不動産所得用、農業所得用があります。平成26年から、白色申告でも記帳が義務化され、保管義務はありますが、提出物は増えていません。

 

3)青色申告

青色申告も、確定申告書B様式と1)で挙げたものは共通であり、青色申告決算書を加えて提出します。青色申告決算書は4枚構成となっており、4枚目が貸借対照表です。青色申告決算書には、一般用、不動産所得用、農業所得用と現金主義用があります。

 

■確定申告の必要書類まとめ【確定申告初心者必見!】|まとめ

税務署では確定申告の電話相談を受け付けています。直前になると混み合いますので、早めに必要書類をチェックし、期限内に申告しましょう。

 

<確定申告に関するすべての疑問を解決したい方はこちら>

・「【永久保存版】確定申告やり方ガイド!確定申告に関する疑問すべて解決

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目次

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  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
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  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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