初心者でも株式会社を簡単に設立するための7つの手順完全ガイド

初心者でも株式会社を簡単に設立するための7つの手順完全ガイド

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旅立ちの春、別れの春、出会いの春、これから会社を立ち上げようとしている方にとっては、起業の春ですね。株式会社を設立しようとしている方でしたら、当然目的があると思います。今回は、株式会社設立までの手順と、起業家をサポートする支援についての情報を掲載致します!

[目次]
■1)起業手続きが1箇所でできる「東京開業ワンストップセンター」
■2)創業に嬉しい補助金!
■3)株式会社設立に必要な7つの手順
■まとめ

■1)起業手続きが1箇所でできる「東京開業ワンストップセンター」

これまで起業手続きといえば、公証人役場や法務局や税務署など飛び回らなければなりませんでした。今回、4月1日に港区赤坂のアーク森ビル新設される「東京開業ワンストップセンター」では、法務省、国税庁、厚生労働省などの職員や専門家が常駐し、各種の申請が1カ所でできてしまうとのこと。対応時間は月~金曜の午前9時半から午後5時半を予定。日本で開業したい外国人も手助けするこのワンストップセンターは日本初の試みとのこと。

■2)創業に嬉しい補助金!

これから創業する起業家にとって朗報です! 創業にかかる経費の一部を中小企業庁により補助する「創業・第二創業促進補助金」について詳細をお伝えします。

・1)補助金名

「創業・第二創業促進補助金」

・2)対象者

創業を行う個人、中小企業、小規模事業者

・金融機関(認定支援機関)または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。
・2015年3月2日以降に個人開業又は会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行った方。
・第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業、新分野に進出する場合が対象です。

・3)支援内容と支援規模

対象経費
・店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等(第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む)

補助上限額
・創業:200万円
・第二創業:1,000万円

補助率
・3分の2

・4)募集期間

2015年3月2日(月)~3月31日(火)(電子申請の場合は4月3日(金))

・5)対象期間

交付決定日から最長で2015年11月15日まで

・6)問い合わせ先

創業・第二創業促進補助金事務局:03-5550-1311

▶詳しくはこちら

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■3)株式会社設立に必要な7つの手順

1)設立する株式会社の基本情報を決める

基本情報とは、「商号」、「所在地」、「運営内容」を決定する事です。それぞれの決定すべき事項は下記になります。

・「商号」=株式会社の名前
・「所在地」=本社となる会社の住所
・「運営内容」=どんな目的の会社か。

2)「商号」についてのトラブル回避

株式会社を設立したけど商圏に同一の社名があるとトラブルになる場合もあります。まずは類似する「商号」がないかをリサーチする事をおすすめします。

3)会社の印鑑の作成

会社の代表印を作成します。印鑑がないとこの先の事務作業には一切すすめません。お近くのハンコ屋や、今ならインターネットでも法人設立セットといったメニューで丸印とゴム印と角印をセットで作ってくれたりします。丸印は実印として使用する事がおおいでしょう。銀行の印鑑を別に持つ場合には、もう1つ丸印を作成しておきましょう。実印は登記申請をする時に必要になるので、早めに購入手続きをしておきます。

・印鑑作成費=20,000円~
・印鑑作成期間=3日~10日程度

4)定款の作成手順と認証について

「定款」とは、会社、公益法人、社団法人の組織活動を定めた根本規則を記載した書面の事です。「定款」が決まったら、それを公証役場で認証してもらいます。

・定款の手順
①管轄の公証人役場を調べる
②事前に定款をチェックしてもらう
③公証役場へ行く前に持参するものを確認
④公証役場での定款認証の流れ
⑤設立登記へ

・公証人役場について
定款は、会社設立の基本となるものですので、間違いや矛盾がその文章にあってはなりません。そこで、公証人役場というところで定款内容の認証(内容チェックとその認証)を受けなくてはなりません。この場合の管轄というのは、本店所在地と同一都道府県です。

▶各都道府県の公証人役場の詳細はこちら

・公証人役場に連絡し事前確認する
定款の認証を受ける前に、公証人役場に事前に電話をかけるようにします。その際のポイントは以下になります。

①その公証人役場が本店所在地の管轄かどうか
②訪問希望日と公証人のスケジュールを合わせる
③認証を受けようとしている定款に問題はないか確認する

5)発起人に資本金の入金をしてもらう

発起人の個人銀行口座(既にお使いの個人口座で構いません)に、設立時の資本金となるお金を振り込みましょう。その後、通帳記帳をして、コピーをとってください。コピーには、資本金と同額となる部分に蛍光ペンでマークをしてください。(このコピーをもって、会社設立時の資本金が実際に存在することを証明できることになります。)

・必要書類=資本金の払い込みが確認できる発起人代表者の通帳コピー
・必要な費用=資本金:出資金額

6)必要書類への押印

必要書類

・公証役場へ持参必要書類
①定款3通
公証役場保存用、会社保存用、登記用

②発起人(出資者)全員の印鑑証明書1通ずつ
定款認証の後、設立登記の申請の時も使いますので2通取得しましょう。

③収入印紙:4万円
収入印紙は郵便局で買いましょう。

④公証人へ払う手数料:現金で5万円程度
定款の認証の費用は当日、現金で支払いを行います。公証人へ払う手数料5万円を持参しましょう。

⑤定款の謄本(写し)交付手数料:約2,000円(250円×ページ数)
定款の謄本作成料で「250円×ページ数分」を準備しておきましょう。

⑥委任状(代理人が定款認証を行う場合)
公証役場での定款認証は発起人(出資者)全員で行くのが原則です。しかし、会社を始めたばかりの忙しい時期に全員で行くというのは現実的ではないかもしれません。その場合は、以下のような、公証役場に行けない発起人の委任状が必要となります。

7)登記申請について

法務局で会社の登記申請をした日が設立年月日になります。

・必要書類
①定款(定款認証が完了しているもの)
②設立時取締役選任の決議書
③設立時役員の就任承諾書
④代表取締役選任決議書
⑤本店所在地決議書
⑥資本金の額の計上に関する証明書
⑦株式会社設立登記申請
⑧払込みがあったことを証する書面
⑨設立時提出磁気ディスク申請書
⑩印鑑届出書
⑪印鑑カード交付申請書
⑫代表取締役の印鑑証明書

・必要な費用
①登録免許税(資本金):最低150,000円

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■まとめ

会社設立には無駄遣いは禁物です。最近では社印や補助金までインターネットで注文・手続きできたりしますので、安く早く交通費や時間の削減ができその分夢に向けての動き出しが早くできるようになりました。また、事務所などはコワーキングスペースなどを活用する事で、創業期の無駄な出費を抑えられたりします。また法人カード(クレジットカード)もビジネスをする上で必ず必要になるので、メリットやデメリットを把握すると良いでしょう。

会社設立freeeなら、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで必要書類を全て作成、出力できます。届出に必要になる会社実印や法人口座開設にも対応しています。

創業期はスピード感がとても大事になってきますので、無駄な時間を浪費できません。なるべく本業にフォーカスするように、クラウド会計ソフトを活用し、経理・会計に関するバックオフィスにかかる作業時間は効率化しましょう。

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会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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