【完全版】5分で理解できる源泉徴収の仕組みと全体像|経理・税務の基本知識

源泉徴収「源泉徴収」という言葉について、あなたはどれくらい知っていますか?
源泉徴収は給与や事業の税金に関連する制度なので、会社勤めや個人事業をされている方であれば、どなたでも目や耳にしたことがあると思います。

その一方で、
・言葉は聞いたことがあるけど、内容は分からない
・内容は分かっているけど、自分にどう関係するのかわからない
・実際の手続きや注意点をもっと知りたい

と困っている方は多いのではないのでしょうか?

今回は、源泉徴収の制度の全体像を紹介しながら、特に日々の手続内容や、その際のちょっとした注意点やよくある間違いを紹介していきます。

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まじめての年末調整

1)源泉徴収の趣旨と内容

まずは源泉徴収がどのような制度なのか、その趣旨と内容を紹介していきます。

日本の所得税(個人の儲けに対する国の税金)は「申告納税方式」と呼ばれる、個人が自分の儲けを集計し、税金を計算して(申告書を書いて)納税する方法が採用されています。

しかし、全国民が申告書を税務署に持って行き、税務署の職員がその手続きに対応するとなると大変です。また、税金制度の詳細は多岐に渡り、更に情勢によって様々な改正が加えられるため、国民全員が制度を正しく把握するのは難しく、計算ミスや申告漏れが発生してしまいます。さらに、所得税は基本的に1~12月の儲けを計算して、翌年の1~3月に納税を行うため、残りの期間に関して国が安定的に収入を確保することができなくなってしまいます。

そこで、給与や報酬などの法律で定められた支払いを行う者が、その支払いを行う際に、その支払いに関わる税金(所得税)を差し引いて支払います。そして、差し引かれた税金は、支払者が代わって定期的に国に納付を行う制度が導入されました。この制度の事を源泉徴収と言い、その支払者のことを源泉徴収義務者といいます。
似たような制度として、住民税(都道府県や市区町村に申告納税する税金)や社会保険料が差し引く特別徴収があります。手続きはそれぞれが若干違いますが、基本的な考え方は同じです。

毎月の源泉徴収実務は、「対象判定」→「金額計算」→「支払(徴収)」→「納付」の4つのステップに分けることができます。この流れをきちんと理解することで源泉徴収の全体像をつかむことができます。
次の章からそれぞれについて詳しく解説していきます。

〈参考〉源泉所得税|源泉徴収の対象となる報酬や料金は多岐にわたっている?

2)源泉徴収の対象となる支払について

実際に源泉徴収の対象となる支払いを見ていきましょう。源泉徴収の対象は法律で定められているものに限られており、代表的な取引としては下表のようなものがあります。
源泉徴収

勘違いしやすい3つのポイント

■ 源泉徴収は個人以外の支払先でも行われる
源泉徴収というと、個人に対して支払う場合のみに行われると思われている方もいるかもしれませんが、実は法人や海外居住者(外国法)人に対しても行われる場合もあります。徴収方法などについて詳しく知る必要はありませんが、法人では入金があった利子や配当は源泉徴収がされているため、会計データの登録方法が少し特殊という点は知っておきましょう。

■ 源泉徴収は法律で定められた取引のみ行う
個人に対しての支払いは、全て源泉徴収の対象と思われている方もいるかもしれませんが、源泉徴収が必要となるのは、所得税法や租税特別措置法などの法律で定められた取引に限定されています。そのため、販売業や製造業などを営む個人と取引する場合であっても、法律で源泉徴収が定められていない取引に関しては支払う際に源泉徴収をする必要はありません。

■ 源泉徴収義務者に個人や法人は関係ない
一定の個人を除いて、支払いを行う者は、個人または法人、官公庁、町内会などの属性に関係なく、源泉徴収の対象となる取引の支払いを行う場合、源泉徴収をしなければなりません。

3)源泉徴収金額の計算方法

源泉徴収金額の計算は支払内容によって変わります。源泉徴収は紹介したように様々なパターンがありますが、今回は一般的な給与と報酬の計算方法を紹介します。

給与

給与の源泉徴収税額は給与計算の一環で計算します。支給金額から社会保険料等の控除を行い、その金額を扶養者の数等を考慮して源泉徴収税額表に当てはめるると算出できます。

報酬

報酬の源泉徴収税額は、支払金額に税率を掛け算して計算します。

抑えておきたい2つのポイント

■ 100万円を基準に計算方法(税率)が違う
支払金額によって、源泉徴収税額が計算方法が異なるの可能性があるので注意が必要です。税率には0.21%(0.42%)分の復興特別所得税が含まれています。
源泉徴収税額

■ 消費税の取り扱い
基本的に源泉徴収は、消費税も含めた金額を対象に計算を行います。ただし、請求書で報酬金額と消費税額が明確に区分されている場合に限り、消費税抜きの報酬金額を源泉徴収の対象とすることができます。

例えば、請求書に報酬108,000円とだけ記載すると源泉徴収税額は、11,026円(108,000円の10.21%)となりますが、請求書に報酬100,000円と消費税8,000円を区分して記載すると源泉徴収税額は、10,210円(100,000円の10.21%)にすることができます。

よく、消費税の納税義務が免除されるということは、消費税を請求できないと思っている人がいますが、消費税の課税対象外(課税されないこととなっている)の取引を除き、事業上の請求には消費税を含めなければなりませんので、消費税はなるべく区分して表示しましょう。

請求書作成時の注意

給与の源泉徴収は企業の給与計算担当者が適切に処理をするためあまり問題になりませんが、報酬の源泉徴収は支払対象の報酬が、そもそも源泉徴収の対象となるかどうかの判定をしなければなりません。そのため、誰が源泉徴収の判定をし、トラブルがあった場合に誰が責任をとるのかがよく問題になります。

結論から言うと、源泉徴収の適切な判断とトラブルの責任を追うのは報酬を支払う者(源泉徴収義務者)です。支払者は受け取った請求書に源泉徴収の記載がなかったり、源泉徴収をしないように依頼等があったりした場合であっても、その支払が源泉徴収の対象の場合には、源泉徴収をしなければなりません。もし源泉徴収を怠った場合、よほど正当な理由がある場合を除き、ペナルティ税金(不納付加算税と延滞税)が別途課税される恐れがありますので、注意しましょう。

請求側は、請求書に記載義務がないと言っても、取引先とのトラブルを回避するため、報酬の対象となる業務が源泉徴収の対象となるかどうかを把握しておきましょう。上記で紹介した消費税に関して、消費税の区分を明記したとしても、消費税を含めない金額を源泉徴収の計算対象とするかどうかは支払者の判断になるため、この点を考慮し、源泉徴収金額を含めた(控除した)請求書を発行するように努めましょう。

〈参考〉請求書に源泉徴収を入れる理由。個人事業主やフリーランサー必見!

4)源泉徴金額の納付について

納付時期

源泉徴収した者は、原則として実際に支払いを行った(源泉徴収を行った)月の翌月10日までに、その金額を税務署に納付します。例えば、3月1日~31日の間に支払いを行った場合、4月10日までに納付を行います。

しかし、小規模の事業者が毎月源泉徴収した税金を納付するのは事務的にも資金的にも大変なため、

・給与の支払人員対象者が10人未満(9人以下)の源泉徴収義務者が
・「源泉所得税の納期の特例」を適用(「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける)すると、
給与と一部の報酬(弁護士や税理士等の資格を有する者)で源泉徴収した金額

に関しては、納付期限が猶予され、1月から6月までの所得税は7月10日まで、7月から12月に支払った分に対する所得税は、翌年の1月20日まに納付すればよくなります。

抑えておきたい3つのポイント

■ 「納期の特例」の適用開始日と適用停止日
「納期の特例」は、申請書が承認された月(却下の通知がない場合は申請月の翌月)の源泉徴収から特例の適用を受けることができます。例えば、3月に承認があった場合、3月の支払い分から適用することができます。

また、給与の支給人員が常時10人以上となって納期の特例の要件に該当しなくなった場合には「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」を税務署に提出しなければなりません。この場合、この届出書を提出をした月の前月までに猶予を受けていた源泉徴収した税額は、その提出月の翌月10日までに纏めて納付します。その後の源泉徴収は、原則通り10日に納付することになります。

■ 全ての報酬に「納期の特例」は適用されない
「納期の特例」が適用される報酬は、弁護士や会計士、税理士等の特定の資格者業務に対する支払いに限定されています。その他の報酬の支払い対する源泉徴収には適用できないため、注意が必要です。

■ 「納期の特例」の適用開始日と適用停止日
「納期の特例」が適用される報酬は、弁護士や会計士、税理士等の特定の資格者業務に対する支払いに限定されています。その他の報酬の支払い対する源泉徴収には適用できないため、注意が必要です。

納付方法

納付には「所得税徴収高計算書」という納付書に源泉徴収に関する金額情報を記載し、税務署や銀行で納付します。この納付書は源泉徴収を行った支払い内容によって、違うものを利用するので、注意が必要です。
給与と資格者報酬は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を利用し、その他の報酬の場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を利用します。

5)源泉徴収票と支払調書

毎月の源泉徴収実務に加え、翌年1月に「源泉徴収票」と「支払調書」、及びそれらの情報を合計した「法定調書合計表」を作成して1年間の源泉徴収実務が終わります。「源泉徴収票」は年末調整を終えた1年間の給与に関する源泉徴収の情報を纏めたものですが、「支払調書」は報酬等に関わる源泉徴収の情報を纏めたものです。

※源泉徴収票に関しては年末調整の記事をご覧ください。

「支払調書」は同一の相手に支払った金額の合計が年5万円を超える場合に作成する必要が生じます。調書は一部だけ作成して税務署へ提出すれば大丈夫なのですが、一般的には二部作成して残りの一部を源泉徴収を行った支払先に対して発行します。

また、支払先は支払調書は必ずもらえるとは限らないので、源泉徴収された入金を把握できるように会計データを登録しましょう。

〈参考〉法定調書と支払調書の提出期限前に記入方法を理解しよう!

6)まとめ

いかがでしたでしょうか?毎月の源泉徴収実務は、冒頭にも紹介したとおり、この「対象判定」→「金額計算」→「支払(徴収)」→「納付」のサイクルを繰り返していきます。
源泉徴収の仕組みをきちんと理解して、税金周りの作業の効率を上げていきましょう。
〈参考〉
確定申告|源泉徴収票を紛失した場合の手続きまとめ
給与事務者必見!所得税の源泉徴収の計算方法丸わかり!

Text = 高橋 啓太

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目次

  1. 給与計算って?意外と複雑な給与の仕組み
  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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