確定申告で交通費を控除してもらうには | 知っておくべき基礎知識

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会社員の方で会社から負担してもらえない仕事上必要な支出は多々あると思います。それらの支出は、一定の条件を満たせば経費として認められます。確定申告をして所得控除を受けましょう。

これは、「給与所得者の特定支出控除」という制度になります。この制度では、経費として認められる支出の種類はいくつかありますが、今回は通勤費について説明をしたいと思います。

※所得控除とは・・・所得税の計算上経費として所得から差し引くもので、控除することで税金が軽減されます。

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1)経費として認められる交通費とは

経費として認められるのは、通勤のために必要な、交通機関の利用等の支出です。具体的には、下記になります。

・交通機関利用の費用・・・運賃、料金(定期の額が限度)
・自動車等を使用する場合の費用・・・燃料費、有料道路の料金等

注意点としては、上記費用が会社から通勤手当等として支給されている場合には、その支給されている金額の部分については、対象外となります。

〈参考〉通勤費の詳細(国税庁資料「解説編」2ページ)

2)どれくらい所得から控除ができるのか

通勤費のうち経費として所得から差し引くことができる金額の説明です。これは下記の式により計算されます。
 
1年間の通勤費合計額 - 判定の基準となる金額 = 所得控除できる金額

※判定の基準となる金額・・・その年の給与所得控除額の2分の1(平成27年分で収入金額が1,500万円を超えている方は125万になります。)

〈参考〉給与所得控除(国税庁HP)

3)所得控除額の具体例

年収400万のサラリーマンが通勤費を72万円使ったら、5万円の控除が受けられます。

720,000円 - (1,340,000円 × 1/2) = 50,000円

4)控除をうけるためには

控除を受けるためには、確定申告書の提出が必要になります。確定申告書には、適用を受ける旨と経費の合計額を記載し、支出に関する明細書と会社発行の証明書を確定申告書に添付することが必要となります。

支出の明細書には、領収証等を添付する必要があります。また、会社発行の証明書は、現在の通勤方法が最も経済的で合理的であると会社に証明してもらうものです。この証明書は国税庁HPに用紙があります。
〈参考〉特定支出(通勤費)に関する証明書(国税庁資料)

まとめ

いかがでしたでしょうか。一般的には、通勤費は会社から交通費として支給されている場合が多いため、控除対象となる金額は少額になると思います。そのため、所得控除を受けるためには、経費として認められる通勤費以外の支出も検討し、それらと合わせて確定申告を行うことが良いのではないでしょうか。

〈参考〉その他経費として認められる費用(国税庁HP)

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目次

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