年金にも所得税はかかる? 年金と所得税についてわかりやすく解説

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毎年1月中旬ぐらいになると、年金機構や企業年金連合会などから年金の源泉徴収票が送られてきます。年金の所得税も源泉徴収されていますが、生命保険料などの各種控除がなされていません。控除の対象になる支出がある人は、確定申告をすると、所得税を節税できます。

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1)年金には何種類ある?

公的年金と呼ばれるものには3つの種類があります。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金、厚生年金の適用を受ける会社に勤務するすべての人が加入する厚生年金、公務員・私立学校教職員などが加入する共済年金です。

そのほかに、厚生年金基金制度を持つ企業に勤めていた人の企業年金連合会の年金や、普通恩給、確定給付付き企業年金などが公的年金等に含まれてきます。

今回は公的年金等を、なじみの深い「年金」という言葉で説明させていただきます。

2)年金にも所得税がかかる

年金は雑所得の扱いとなり「収入」とみなされますので、課税の対象となります。年金から所得税は源泉徴収されますので、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人は、確定申告の必要はありません。

しかし、年金にも医療費控除などは適用されますので、医療費控除などの対象となる人は、還付請求としての確定申告をすると、所得税が還付されます。

3)年金の支給金額と控除額から求める計算方法

給与所得に所得控除があるように、年金にも年金控除額があります。控除額を含めた雑所得の計算方法は65歳未満と65歳以上で違います。少しややこしくなりますが、以下のようになります。

・65歳未満の場合
公的年金等の収入金額の合計所得金額
70万円未満0円
70万超〜130万円未満収入金額 ー 70万円
130万円〜410万円未満収入金額の75% ー 375,000円
410万円〜770万円未満収入金額の85% ー 785,000円
770万円以上収入金額の95% ー 1,555,000円
・65歳以上の場合
公的年金等の収入金額の合計所得金額
120万円未満0円
120万超〜330万円未満収入金額 ー 120万円
330万円〜410万円未満収入金額の75% ー 375,000円
410万円〜770万円未満収入金額の85% ー 785,000円
770万円以上収入金額の95% ー 1,555,000円

4)所得から控除されるもの

上記の計算方法で計算された年金の所得金額から、給与所得の時と同じように所得が控除されます。

確定申告書の所得から差し引かれる金額欄にあるように社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、基礎控除、扶養控除、などが適用されます。

年金機構で把握できていない社会保険料(普通徴収分)も有りますので、各市区町村からの国民健康保険税の納付済確認書などが記載された郵便物を確認しておくと良いでしょう。

5)ふるさと納税も控除対象

それぞれの地域の特産物など、色々な特典がお得なふるさと納税ですが、寄付金控除として控除の対象になります。忘れずに確定申告しておきましょう。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が27年4月1日以降のふるさと納税について創設されています。これは、事前に申し出れば確定申告を行わずにふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みですので、ふるさと納税を行う際に検討する価値があります。

6)確定申告は難しいものではない

確定申告の時期は、税金に詳しくない一般の人たちが大勢税務署に出向きますが、分からないことは丁寧に説明してくれます。各自治体で税務相談会なども行って、税金の正しい知識の普及に努力しています。

また、今では色々なサイトや、国税庁のホームページに確定申告を説明する記事があります。「経営ハッカー」でも、確定申告に役立つ記事がたくさんありますので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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