確定申告の所得税にかかる控除をわかりやすく解説

kakuteisinkoku

1)はじめに

個人所得税の確定申告シーズンがやってきました。所得税では政策的な見地から、数多くの所得控除や税額控除の制度が設けられています。配偶者控除や医療費控除といったものは馴染みがあると思いますが、中にはあまり知らないものもあると思います。

これらの控除は確定申告のみで適用を受けることができるものと、年末調整でも適用を受けることができるものがあります。また、控除を受け忘れた場合、申告書を提出していない場合には原則として5年間は還付申告をすることができますが、既に申告書を提出している場合には更正の請求やその適用を受けられないものもあります。

制度の適用要件は詳細なものであることから、ここでは控除制度の概略を解説するに留めます。

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2)所得控除

控除の種類控除額留意点
医療費控除医療費の額-10万円(※)(最高200万円)

(※)総所得金額等×5%が10万円を下回る場合には総所得金額等×5%
保険金等で補填される場合には、医療費の額から控除。医療費の領収書を確定申告書に添付する必要あり。
生命保険料控除支払った保険料の区分に応じて定められている算式に従い計算されるそれぞれ次の金額。複数の適用を受ける場合は12万円が限度。

(1) 一般の生命保険料
①新生命保険料
0円~4万円
②旧生命保険料
0円~5万円
③ ①と②を支払った場合
①の控除額、②の控除額、または①と②の合計額(4万円を限度)のいずれかを選択

(2) 介護医療保険料
0円~4万円
(3) 個人年金保険料
①新個人年金保険料
0円~4万円
②旧個人年金保険料
0円~5万円
③ ①と②を支払った場合
①の控除額、②の控除額、または①と②の合計額(4万円を限度)のいずれかを選択
勤務先に生命保険料控除証明書を提出することで、年末調整で適用を受けることが可能。確定申告で適用を受ける場合には、生命保険料控除証明書を確定申告書に添付する必要あり。
地震保険料控除(1) 地震保険料
支払った保険料の金額(最高5万円)

(2) 旧長期損害保険料
支払った保険料の金額に応じ0円~1万5千円

(3) (1)、(2)両方がある場合は、(1)、(2)それぞれ計算した金額の合計額(最高5万円)
勤務先に地震保険料控除証明書を提出することで、年末調整で適用を受けることが可能。確定申告で適用を受ける場合には、地震保険料控除証明書を確定申告書に添付する必要あり。
配偶者控除納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である者を有する場合、38万円(老人控除対象配偶者である場合は48万円)給与所得者の扶養控除等申告書に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。
配偶者特別控除納税者(合計所得金額が1千万円以下である納税者に限る。)と生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない者を有する場合、配偶者の合計所得金額に応じて0円~38万円給与所得者の配偶者特別控除申告書に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。
扶養控除納税者と生計を一にする配偶者以外の親族で合計所得金額が38万円以下である者を有する場合、以下の区分に応じてそれぞれ次の金額
(1) 一般の控除対象扶養親族(16歳以上18歳以下、23歳以上69歳以下)
・38万円
(2) 特定扶養親族(19歳以上22歳以下)
・63万円
(3) 老人扶養親族(70歳以上)
・同居老親等 58万円
・同居老親等以外の者 48万円
給与所得者の扶養控除等申告書に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。
社会保険料控除支払った金額、または納税者の給与から差し引かれた社会保険料の金額支払った社会保険料については、給与所得者の保険料控除申告に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。

国民年金保険料等の支払いについて適用を受ける場合には、国民年金保険料等の支払をした金額の証明書を提出する必要あり。
小規模企業共済等掛金控除支払った小規模企業共済等掛金の金額給与所得者の保険料控除申告に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。

小規模企業共済等掛金の額の証明書を提出する必要あり。
寄附金控除特定寄附金の額(※)-2,000円

(※)総所得金額等×40%が特定寄附金の額を下回る場合には総所得金額等×40%
特定寄附金の明細書及び寄附金の種類に応じた一定の書類を確定申告書に添付する必要あり。一定の寄附をした場合には、所得控除に代えて税額控除を選択することも可能。

いわゆる「ふるさと納税」は、所得税においては所得控除であり、住民税の計算において特例控除(税額控除の上乗せ)が設けられている。
障害者控除本人、控除対象配偶者、または扶養親族に障害者がいる場合に、障害者1人につき27万円(特別障害者である場合は40万円、同居特別障害者である場合は75万円)給与所得者の扶養控除等申告書に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。
寡婦(寡夫)控除本人が寡婦、または寡夫である場合に、27万円(特定の寡婦については35万円)給与所得者の扶養控除等申告書に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。
勤労学生控除本人が勤労学生である場合に、27万円給与所得者の扶養控除等申告書に記載することで、年末調整で適用を受けることが可能。
雑損控除次のうちいずれか多い金額
①災害、盗難、横領による損失額-総所得金額等×10%
②災害関連支出の金額-5万円
保険金等で補填される場合には、災害等による損失額から控除。

災害関連支出の金額(盗難、横領に関連する支出の金額を含む。)の領収書を確定申告書に添付する必要あり。
基礎控除38万円

3)税額控除(※主なもののみ)

控除の種類控除額留意点
配当控除剰余金の配当等があるときは、次の金額

(1) 課税総所得金額が1千万円以下の場合

・剰余金の配当等×10%+証券投資信託の収益分配×5%

(2) 課税総所得金額が1千万円を超える場合

(1)の計算において、剰余金の配当等のうち課税総所得金額が1千万円を超える部分の金額については、10%に代えて5%を用いて計算した金額
住宅借入金等特別控除・居住用家屋の新築、
・新築住宅や既存住宅の取得
・家屋の増改築等

これらのことを行った場合、資金を借入金等で手当てした場合は、居住年以降の一定の期間の各年分(合計所得金額が3千万円を超える年分を除く)につき、年末の借入金等残高×0.4%~1.0%(適用年に応じた限度額あり)
新築や増改築などを行った日以後、年末まで継続して居住した年分について適用がある。

ただし、勤務先からの転任の命令、その他のやむを得ない理由がある場合は救済措置あり。

初年度は確定申告により適用する必要があるが、次年度以降は勤務先に一定の書類を提出することで、年末調整で適用を受けることが可能。
寄附金控除(1) 政治活動に関する寄附をした場合
(寄附金の額(※)-2,000円)×30%(所得税の額×25%を限度)

(※)総所得金額等×40%が寄附金の額を下回る場合には総所得金額等×40%

(2) 認定NPO法人等に対して寄附をした場合
(寄附金の額(※)-2,000円)×40%(所得税の額×25%を限度)

(1) 政治活動に関する寄附をした場合
(寄附金の額(※)-2,000円)×30%(所得税の額×25%を限度)

(※)総所得金額等×40%が寄附金の額を下回る場合には総所得金額等×40%

(2) 認定NPO法人等に対して寄附をした場合
(寄附金の額(※)-2,000円)×40%(所得税の額×25%を限度)

(※)総所得金額等×40%が寄附金の額を下回る場合には総所得金額等×40%
確定申告書に一定の記載をし、一定の書類を提出する必要あり。
外国税額控除その年において納付する外国所得税額(次の算式によって計算した金額を限度)

その年分の所得税の額×その年分の国外所得総額/その年分の所得総額
確定申告書等に一定の記載をし、一定の書類を提出する必要あり。

4)まとめ

以上で解説した内容は、制度のイメージを理解してもらうために、正確な税法の用語を使用していないものもあり、適用要件も簡略に記載しています。そのため、実際の適用にあたっては、適用要件を満たすものであるかを十分に検討してください。また、証明書類など提出する書類が多い制度もありますので、各関係機関から交付された書類は確定申告時期まで大切に保管し、また余裕をもって事前に動いて申告期限までに必要な書類を収集するようにしましょう。

1993年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、1993年4月~1998年7月 アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)に勤務、1998年8月 都丸税理士事務所開業

千代田区にある都丸税理士事務所では、起業したばかりの方やすでに事業を始めている方、どちらも経験豊富な税理士が様々な税務サービスでサポート致します。当税理士事務所の対応エリアは、千代田区をはじめとする東京23区やその他都内の市町村、神奈川県、埼玉県、千葉県などの都内近郊エリアです。

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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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