収入印紙はお得に購入できる！購入場所や会計処理上の注意点まとめ

 

収入印紙とは

収入とは経済活動に対する「印紙税」を支払うための証書で、見た目や使用感は切手と同じです。
 
領収書や契約書の内容と料金に応じた収入印紙を貼り付けたあと、割印することによって印紙税が支払ったものとみなされます。
 

 

収入印紙の売買については非課税

収入印紙そのものが税金として扱われるという性質上、収入印紙の売買に消費税はかかりません。
 
収入印紙が納税済みとされるのは、書類に貼り付けて割印を押し終えてからですが、購入も納税と同等に考えるのが原則です。
 
収入印紙に消費税を課税してしまうと、印紙税と消費税の二重課税となってしまいます。
 

 

収入印紙の販売場所

収入印紙を発行しているのは財務省で、収入印紙の販売は郵便局などを運営している日本郵政に委託しています。
 
収入印紙を非課税で販売しているのは日本郵政の郵便局だけでなく、法務局、コンビニエンスストアなどといった「郵便切手販売所」もしくは「印紙売りさばき所」として登録されている店舗などです。
 

 

コンビニエンスストアで購入するとポイントがつくことも

コンビニエンスストアで収入印紙を購入すると、クレジットカードや電子マネーのポイントの分が少しだけお得になります。
 
ただし、コンビニエンスストアで取り扱っている収入印紙は種類が少なく、よく使用される200円の収入印紙以外は取り扱っていない場合がほとんどです。
 

 

金券ショップの収入印紙には消費税がかかる

金券ショップでは、非課税の収入印紙よりも少しだけ安く収入印紙を手に入れることができます。
 
この場合、郵便切手販売所や印紙売りさばき所で購入する収入印紙とは違って消費税が課税されます。
 
消費税が課税された収入印紙は「仕入税額控除」にできるため、まとまった金額の収入印紙を金券ショップで購入すれば節税効果が期待できます。
 
金券ショップの収入印紙は、消費税が課税されているとはいえ非課税で購入するよりは若干安いため、印紙代を少しでもおさえて節税にもつなげたいという場合には金券ショップでの購入がおすすめです。
 
金券ショップだけでなく、インターネットの通販サイトでも収入印紙を購入できます。
 
ただし、金券ショップや通販サイトの場合は大量の印紙を購入できない可能性があったり、偽造品が混ざるリスクがあったりするので見極めには注意が必要です
 

 

非課税の収入印紙と課税の収入印紙の違い

200円の収入印紙を郵便局などの印紙売りさばき所で購入する場合は非課税なので価格は「200円」で、仕入税額控除にはできません。
 
一方の金券ショップで200円の収入印紙を197円で購入した場合、消費税が8％なら14円（10％なら17円）を仕入額控除にできるため、非課税なら200円の負担額となるところ実質183円（消費税10％なら180円）の負担で収入印紙を購入できます。
 

 

収入印紙の金額を間違えてしまったら

収入印紙は書類によって税額が変わるため、金額を間違えて購入してしまうことがあります。
 
「印紙が未使用」もしくは「課税文書以外に貼り付けた印紙」については、郵便局で手数料を支払えば他の印紙と交換できます。
 
ただし、交換できるのは収入印紙のみで、現金と引き換えることはできません。
 
汚れや破損が目立つ印紙や使用の疑いがある印紙は交換できないので、収入印紙の取り扱いには注意しましょう。
 

“郵便局では、未使用の収入印紙や白紙又は封筒等に貼り付けられた収入印紙と他 の収入印紙との交換を行っていますので、これらの収入印紙を郵便局へご持参の 上、ご相談ください。”
 
＜引用元＞国税庁：収入印紙の交換と印紙税の還付について

 

 

まとめ

収入印紙は納税方法のひとつです。
 
税金に税金を課税すると二重課税になってしまうため、収入印紙を郵便局や法務局、コンビニエンスストアなどで購入する場合には消費税は非課税となります。
 
金券ショップでは、消費税込みでも非課税よりは少し安く購入できますし、仕入税額控除を適用できます。
 
同じ収入印紙だとしても、非課税か課税かによって会計処理の方法が異なるという点には注意が必要ですが、安く購入する方法があることを知っておくとまとめて購入したいときなどに便利です。
 

“収入印紙とは、税金の支払いや行政関係の手数料などを支払う際に使用する切手のような素材の紙で、国が発行しています。”
 
＜引用元＞経営ハッカー：収入印紙はなぜ必要？今さら聞けない収入印紙を貼る書類とは