外注業者に支払ったときの勘定科目とは | 外注費

外注業者に支払ったときは「外注費」になる

勘定科目

<目次>
1)外注費ってそもそもなに?
2)外注費以外の呼び方はあるのか
3)外注費を活用することのメリットについて
4)外注費が認められる範囲とその注意点とは

 

1)外注費ってそもそもなに?

「外注」とは、すなわち「外部」に「注文」することであり、「外注費」とは、会社の業務の一部を外部委託する際に発生する費用のことを言います。

外注というと、工場などで生産する部品等の製造などを思い浮かべるかもしれませんが、外注=製造というわけではありません。 外注できる業務は製造以外にも、営業、事務、加工、清掃、修理など多岐にわたります。

会社は外注を利用することで、企業活動における生産性を高めることができ、ビジネスの幅を大きく広げることができます。

 

2)外注費以外の呼び方はあるのか

外注費と同じ意味で用いられる勘定科目としては、業務委託費、外注工賃などがあります。

ちなみに、外注工賃については、「工賃」という言葉が入るためものの修理や加工という業務を外部委託する際に用いられることが多いようです。

ただ、個人事業主が使用する「青色申告決算書」には、損益計算書の経費科目にもこの「外注工賃」という記入欄があるため、修理や加工に限らず、他の業務全般の業務委託に対して「外注工賃」に仕分けしても問題ないでしょう。

 

3)外注費を活用することのメリットについて

事業において「外注」はさまざまなメリットがあります。例えば、企業活動において、非常に多く利用されている外注業務に「人材派遣」があります。

人材派遣会社に支払う派遣社員費用についても、この外注費に仕分けされます。社員を直接雇用しないことで、会社は社会保険料を負担することなく、人材を確保することができるというメリットがあります。

また、直接雇用する場合に比べ、人件費に流動性をもたせる事ができるため、プロジェクトチームなど一時的に人手が必要な場合等にも利用がしやすいというメリットがあります。

またその他では、外注費は「課税取引」となるため「仕入税額控除」の対象となります。給与の場合はこの税額控除は受けられないため、外注した場合のみに受けられる節税効果と言えるでしょう。

 

4)外注費が認められる範囲とその注意点とは

外注費の範囲は、非常に広くなります。

最近では「アウトソーシング」という呼び方も定着してきており、外注全般がこれに該当してきます。 外注業務には、営業、事務、加工、清掃、修理などのほか、「コンサルタント費用」や「派遣社員費用」などもその範囲となります。

ただし、外注費の範囲は「給与手当」との線引きがたびたび税務調査において問題となるため注意が必要です。 例えば、人材派遣会社に対して派遣社員費用を支払う場合は「外注費」として処理をして問題ありませんが、仮にこの派遣社員費用を個人に直接賃金を支払うような契約内容だと「給与手当」として仕分けする必要性が出てきますので注意しましょう。