ガソリン代などを支払ったときの勘定科目とは | 車両費、車両関係費

勘定科目

<目次>
・車両費とは
・車両費勘定を設定する目的とは
・車両費の具体例とその他の類似科目
・車両費勘定の決算等における注意点とは
・車両費勘定の仕分例
・ガソリン代を勘定する際の3つのパターン
・一度決めた勘定科目は変更してはならない
・意外!?ガソリンと軽油は会計上の処理が違う?

・車両費とは

車両費とは、業務に用いる社用車や運搬車などにかかる費用を仕分けする科目で、車両に関するもの全般の経費のことを言います。
会社によっては、営業活動において車両を用いることも多いと思いますが、その際に支出している費用を独立して会計する際に用います。

・車両費勘定を設定する目的とは

車両費の科目を設定することで、営業活動において車両に対してどの程度の経費が使われているのかが一目瞭然となり、重要な経営指標となります。

その為、運送業など車両費が比較的高額になる会社の場合は、必ず車両費の科目を設けて仕分けする必要があるでしょう。

これに対し、車両費はかかるものの、営業活動のメインとしてではなく、たまに支出する程度であれば、個別に車両費の科目を設けるのではなく、別の科目に仕分けして処理をしても問題ありません。
例えば、ガソリン代などについては、「旅費交通費」などに仕分けして処理をします。

・車両費の具体例とその他の類似科目

車両費に該当するものの具体例としては、以下のようなものがあります。

1:ガソリン代
2:オイル代
3:軽油代
4:車両の購入費用
5:各種税金(自動車税)
6:車検費用
7:自動車保険
8:車庫証明費用
9:その他車両の維持にかかる費用
10:故障した場合の修理費用
11:車両整備費用
12:タイヤ交換費用
13:高速道路代

このように、車両に関連して発生するあらゆる費用を車両費として仕分けをして、車両に関係するものでどの程度の支出をしているのかを正確にすることが重要です。
また、車両費ではなく、「車両関係費」や「車両維持費」、「車両燃料費」などさらに個別に科目を設けて仕分けをする場合もあります。

・車両費勘定の決算等における注意点とは

車両費において、決算時に注意すべき点は「燃料」についてです。
ガソリンや軽油などの燃料については、消費量を損金として計上し、決算時において未使用となっている分を棚卸資産の「貯蔵品」として計上する必要があります。
このあたりの処理方法は、切手の取扱いと似ています。

・車両費勘定の仕分例

例えば、社用車のガソリン代を仕分けする場合、簿記の上では以下のようになります。

「現金でガソリン代を支払った場合」
【借方】車両費5,000円 【貸方】現金5,000円

先ほども言いましたが、ガソリン代については決算時に未使用の分については貯蔵品に計上することに注意しましょう。

・ガソリン代を勘定する際の3つのパターン

ガソリン代の勘定科目に特に決まりはありません。
パターンとしては次の3つが考えられます。

1:車両費で一括処理
車両に関係する費用すべてを「車両費」という一つの科目で統一して処理をするやり方です。
車両に関する出費が一目瞭然となりますが、その内訳については、帳簿を細かく確認しないと分かりません。

2:科目を細分化する
例えば、ガソリン代を「車両燃料費」、車検費用などを「車両維持費」などといった感じで車両費の中をさらに細かく細分化する方法です。
非常に分かりやすくなりますが、仕分けが大変になります。

3:別の科目に当て込む
そもそも車両に関連する経費が少ない会社の場合は、別途車両費科目を設定しても滅多に仕分けすることがないため、ガソリン代は「旅費交通費」、修理費用は「修繕費」といった感じで既存の科目に振り分けて処理をすることも可能です。

・一度決めた勘定科目は変更してはならない

このように、車両関係の費用については、さまざまな仕分けの手法があります。
ただ、一度決めた勘定科目や仕分けの基準については遵守する必要がありますので、まずは取扱い方法を社内で議論し明確に決めておくことが重要です。

・意外!?ガソリンと軽油は会計上の処理が違う?

実は、ガソリンと軽油では会計上の処理に違いがあります。

その原因は「税金」です。

ガソリン代には「ガソリン税」がかかりますが、これについては特に会計上分けて計上する必要はありません。
けれども軽油については「軽油引取税」という税金が課税され、これについては不課税仕入れという扱いになるため、別途「公租公課」などの勘定科目に仕分けをするなどの処理が必要となりますので覚えておきましょう。