書籍・雑誌を支払ったときの勘定科目は?

勘定科目

<目次>
・そもそも新聞図書費とは
・新聞図書費という科目を設ける意味とは
・新聞図書費に仕分けする具体的な経費とは
・雑費、交際費、福利厚生費などと新聞図書費の違いとは?
・新聞図書費の会計上のポイントについて
・新聞図書費の税務上における注意点

・そもそも新聞図書費とは

会社を成長させるためには、従業員一人一人のスキルアップは欠かせません。
特に、専門知識や業界知識などが必要不可欠となる業種の場合は、会社の経費でこれに関連する新聞や書籍、雑誌などを購入する必要性が出てきます。
新聞図書費とは、こうした代金を計上するための経費科目です。

・新聞図書費という科目を設ける意味とは

新聞図書費を設けることで、業務に関係する情報や業界の動向、経済や社会情勢などの知識を、会社として積極的に社員に与えることができるようになります。
これにより、会社全体のスキルアップにも繋がり、最終的には経営全体が活性化する効果があります。

・新聞図書費に仕分けする具体的な経費とは

新聞図書費として仕分けされるものとしては、具体的に以下のような経費があります。

1:専門書籍購入費用
2:雑誌の購入費用、定期購読費用
3:官報購入費用
4:新聞購読料
5:住宅地図等の購入費用
6:統計資料の購入
7:路線価図、都市計画図などの購入費用

このように、新聞や書籍だけに関わらず、地図などの購入費用についても、新聞図書費として仕分けすることが可能です。

・雑費、交際費、福利厚生費などと新聞図書費の違いとは?

経費の仕分けをする際のポイントは、その経費自体の「名目」ではなく、その「実態」をよく考えることです。

例えば、全社員を対象として、オフィスの休憩室などに新聞や雑誌を備え付けるような場合は、新聞図書費ではなく、福利厚生費として仕分けすることも可能になります。

また、通常は雑誌や新聞の購読の必要性はないが、一時的にその必要性が出たような場合については「雑費」として処理をしても問題はありません。
さらに、取引先との交際目的で購入した場合についても交際費として仕分けをします。

このように、雑誌や新聞の購入費用を仕分けする際には、どのような実態なのかをよく確認することが大切です。

・新聞図書費の会計上のポイントについて

新聞図書費の仕分けについては、上記のように実態に注意して仕分けをすれば特段問題はありません。

但し、雑誌の年間定期購読を利用する場合は注意が必要です。
この場合は、1年分の購入費用を前払いしている状態のため、決算を跨ぐ場合には当期分を新聞図書費として計上し、来期分に該当する部分については「前払金」として資産勘定することがポイントとなります。

・新聞図書費の税務上における注意点

仮に、新聞図書費として百科事典やシリーズになっている書籍をまとめ買いすると、場合によっては単価10万円を超えてくる可能性があります。

この場合、それらの書籍については「減価償却資産」という扱いになるため、経費計上の仕方に注意しましょう。

なお、シリーズの書籍をまとめ買いして合計10万円を超えているような場合については、本来1冊ずつ分けて購入が可能なものについてはその1冊当たりの金額で判定し、まとめて1つの商品として扱われているような場合については減価償却資産となります。

勘定科目について詳しく知るには

経理担当者にとって最も悩ましいことの一つが勘定科目ではないでしょうか。このガイドでは、経理を担当されている方が勘定科目でつまずくことがないよう、勘定科目を網羅的に解説しています。
経理を担当される方は、ぜひ手元に置いておいてはいかがでしょうか?

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目次

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  3. わかりやすい見積書の書き方ガイド
  4. トラブルにならない、契約書作成ポイント
  5. 契約書の印紙税を節約する3つの方法
  6. 請求書の書き方|網羅すべき6つの基本項目
  7. 領収書に添付する収入印紙の金額一覧
  8. 領収書を紛失したときの対処法5選
  9. 領収書が上様でも大丈夫|領収書豆知識30選
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