受取利息 | 銀行預金などの利息を受け取った場合の勘定科目とは

勘定科目

<目次>
・受取利息とは
・受取利息の勘定科目を設ける意味とは
・受取利息のに仕分けされる利息の種類とは
・受取利息を処理する際の2つのポイント
・受取利息が多額になる場合の対処法

・受取利息とは

事業用に預貯金をしている場合についても、当然「利子」がつきます。
この利子を仕分けする科目が「受取利息」です。
その他にも、有価証券や会社が取引先や会社の従業員、役員などにお金を貸し付けた場合に発生する利息についても受取利息となります。

・受取利息の勘定科目を設ける意味とは

このように、受取利息とは簡単にいうと会社の営業外の収益の内訳科目という位置づけになります。
これらを他の収益を分けて仕分けをすることで、「営業外収益」がどの程度発生しているのかを正確に知る事ができ、来期以降の重要な経営指標となります。

・受取利息のに仕分けされる利息の種類とは

受取利息として仕分けできる具体的なものは、主に以下の通りです。

1:貸付利息 2:貯金利息 3:通知預金利息 4:定期預金利息 5:普通預金利息 6:満期利息 7:有価証券利息 8:社債利息 9:国債利息 10:解約時利息

・受取利息を処理する際の2つのポイント

受取利息の経理処理については、2つポイントがあります。

1:源泉徴収分について
受取利息の源泉徴収分については、法人税や住民税の控除対象となります。
そのため、経理処理としては、公租公課や法人税、住民税及び事業税として処理をするか、一時的に「仮払税金」として計上する必要があります。

2:個人事業主の場合
個人事業主の方で事業用に預金している場合は、その受取利息については「事業主借」になりますので注意が必要です。

・受取利息が多額になる場合の対処法

受取利息の勘定科目で、複数の種類の利息を一括で経費管理することもできますが、仮に取引先等への貸付や会社関係者への貸付が膨らむ場合については、受取利息の他に別途「貸付金利息」等の科目を設けて仕分けをすると、より利息の管理が明確化されるでしょう。