クラウド時代の法人口座の選び方! 〜Part2〜 法人口座がつくれない??

今日は前回も書いた通り、クラウド時代の法人口座の選び方ということで、まずは各銀行の口座開設を比較したいと思う。

まず、法人口座開設は難しいということが一般に言われている。
私自身も苦労した。

支店や担当による差があるかもしれないが、
必要書類などの点で、りそな銀行、みずほ銀行がもっとも簡素であった。一般的には、地銀や信金も親切ということが言われている。
楽天銀行・住信SBIネット銀行などのネットバンクは、通常の銀行で口座さえもっていれば非常に簡素で、郵送だけで作成できる。通常の銀行はもちろん店舗に出向く必要あり。

法人口座を開設しようと思いまず某メガバンクに行く。
すると、申し込み自体はなんとか受け付けてもらえたものの、 「口座を開設できる保証はない」 と強調され、その後、1か月もの間放置された。
「法人口座が作れない!」「作るの大変」 という声は本当だと思った・・・ 困り果てた私は、某都市銀行にいくと、2週間で開設してもらえた。
ちょうどそれと同時期くらいに、最初に申し込みをした某メガバンクに「審査はどうなったのですか?」という趣旨の催促をしてみたところ、その後、1日で口座を開設できた。
催促は重要なのかもしれないですね。(笑)
しかし、開いたあとの説明で某メガバンクの法人口座のネットバンキングはmacでは使えないといわれ、macが中心の私の会社では使えないことが判明した。
ネット銀行の法人口座を開こうとしたときには、どこかの銀行で法人口座を持っていないと開設できないと言われた。

このように私も法人口座開設に当たって散々な目に合わされているが、法人口座を開設するに当たって、審査の手続きに手間取るというのはよくある話。

そこで今日は、各銀行の法人口座を開設に際して必要な書類をまとめてみることにする。

法人口座開設は時間がかかるので、下記の資料に漏れがないようにしておきましょう!

また資料が揃っている場合でも、追加の資料提出を求められることがありますので、法人口座開設は時間に余裕をもって行いましょう。
要はちゃんと、ビジネスが実在するということを確認したいということがニーズだということで、そのような書類が必要になります。

まあどこの銀行でも必要となるものは主に
1、登記事項証明書
2、印鑑登録証明書
3、官公庁が発行した書類
4、本人確認資料
5、他行法人口座の通帳のコピー(店舗を持たないネット銀行の場合)
といったところ。
以下が、各銀行の法人口座開設の必要書類のまとめです。(銀行名をクリックすると、各銀行の必要書類が書いてあるページにとべます。)
あくまで、HPで記載されているもので、実際に窓口では追加など求められることがあるので注意。ネットバンクの場合は記載されている資料のみですんなりと行きます。

① 三菱東京UFJ銀行
1、履歴事項全部証明書
2、印鑑証明書
3、来店者さまの「公的な本人確認資料」
これらのすべてが必要です。
開設の際には事業内容も聞かれるようです。
また、実際に申込に行った時点で、「会社案内、契約書、公共料金の支払書など、とにかく事業があることを証明できる書類あるだけすべて提出するようにとのことだった・・・

② みずほ銀行
みずほ銀行の必要書類は、2013年4月1日から変更になっているので注意して下さい。
以下は変更後の情報です。
1、本人確認資料(登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類 いずれも作成後6ヶ月以内の原本)
2、登記事項証明書、定款等の事業内容を確認できるもの
3、社員証等、当該法人のための取引であることを証明するもの そして、取引を行う目的と25%超の議決権を持つ方の有無・氏名・住所・生年月日については聞かれますが、必要書類はありません。

③ 三井住友銀行
1、履歴事項全部証明書
2、法人の印鑑証明書
3、手続きに来店される方のご本人を確認する公的資料(運転免許証、健康保険証等)
4、手続に来店される方がご本人に代わって取引を行うことを確認する資料等(社員証等) 設立後、6ヶ月以内の場合には、上記に加えて、
5、税務署宛に提出した「法人設立届出書」
6、定款の写し
7、株主等の名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表の3点または税務署宛に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」 が必要になるようです。
* 4がない場合、窓口に問い合わせが必要で、5〜7は、コピーと原本両方を持参しなくてはいけないようです。(事前に自分でコピーの準備を忘れないようにご注意下さい!)
また追加書類を求められる場合があるということと、口座開設に当たってHPで最寄りの支店での開設を強調していますので、そこは留意しておくべきでしょう。

④ りそな銀行
1、登記事項証明書、印鑑登録証明書、国税または地方税の領収書(本店所在地記載のもの)等
2、登記事項証明書、定款等の事業内容を確認できるもの。
3、来店された方の氏名・住所・生年月日を確認するための書類は少し複雑です。 まず 運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード(写真付き)、旅券(パスポート・住所記載のあるもの)、各種健康保険証、各種年金手帳(住所記載のあるもの)、各種福祉手帳、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書 等 は原本さえ持っていけば大丈夫です。 しかし 住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書(実印で取引する場合)、戸籍謄本・妙本(戸籍附票の写を添付) これは、来店された方への取引関係書類の到着確認後に本人確認資料として認められるようです。面倒なので、上の原本さえあればいいものから用意するのがよいでしょう。
4、社員証等、法人のために取引を行っていることを確認できるもの
また取引を行う目的と議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日を窓口で確認するそうです。(50%を超える方がいらっしゃる場合はその方のみ確認するそうです。)
事業内容については追加の書類を求められることもあるようです。

⑤ ゆうちょ銀行
1、法人の履歴事項全部証明書(原本)(発行日から6ヶ月以内のもの)
2、ご来店者の公的な本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)
3、ご来店者と法人の関係を証する書類(社員証等)
4、法人の印鑑証明書(原本)(発行日から6ヶ月以内のもの)
5、(主要)株主名簿または(主要)出資者名簿
6、次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
・所轄税務署あての法人設立届出書(控)
・所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
・主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)(発行日から6ヶ月以内のもの)
または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

ここから下は、店舗を持たないネット銀行の口座になります。
ネット銀行で法人口座を開くには、上記のような通常の銀行で口座をもっていることが条件になります。(ジャパンネット銀行のみ必要ではありません。)

⑥ 楽天銀行
1、貴社名義の他行口座の通帳または取引明細(金融機関名・支店名または支店番号・預金種目・口座番号・口座名義(カナ)が確認できるコピーが必要です。)
2、法人登記内容の確認資料は、登記簿謄本、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書のうちどれか1つ(発行日から6ヶ月以内のもの)
3、また登記上の住所と連絡先住所が異なる場合は、公共料金などの領収書、国税・地方税などの納税証明書、社会保険料の領収書のうちどれか1つ(発行日から6ヶ月以内のもの)
4、口座管理者様の本人確認書類として ・運転免許証、各種保険証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(これらは有効期限内であれば可) ・ 住民票の写し、口座管理者本人の印鑑証明書(この2つは発行日から6ヶ月以内) これらのうち9個の中からどれか1つが必要です。

⑦ ジャパンネット銀行
1、商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)
2、法人の印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)
3、取引担当者の本人確認資料 運転免許のコピー、パスポートのコピー、各種健康保険証のコピー、住民票の写し、印鑑証明書、各種年金手帳のコピー 身体障害者手帳を含む各種福祉手帳のコピー(この場合補助資料が必要となります。)
*補助資料とは
・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証 ・公共料金の領収証 電気、ガス、水道、電話(携帯電話、スマートフォンを含む)、NHK料金の領収証 の原本うち、発行日または領収日より3ヶ月以内のものとなります。
「もう申込者本人の氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる場合です。
もし領収書に「現住所」の記載がない場合は、現住所の記載されている「請求書」のコピーをセットで送る必要があります。
また補助資料は、福祉手帳を本人確認資料として使う場合のみではなく、
「法人の登記簿謄本記載の住所と現住所が異なる場合」、「取引担当者の本人確認資料記載の住所と現住所が異なる場合」
この2つの場合でも同様の補助資料が必要となります。ただし、この2つの場合、電話料金の領収書は、携帯電話、スマートフォンのものは不可ですのでご注意下さい。

⑧ 住信SBIネット銀行
1、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(発行日より3ヶ月以内の原本)
2、法人の印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)
3、直近の株主名簿もしくは出資者名簿のコピー、
4、法人名義の他行口座通帳もしくは他行口座取引明細書の発行元金融機関名と法人名がわかるコピー
5、更に設立後半年以内の法人は以下のうち1点が必要です。
・所轄税務署あての法人設立届出書の控(税務署受付印が押印されたものの「コピー」)
・所轄税務署あての青色申告承認申請書の控(税務署受付印が押印されたものの「コピー」)
・主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(発行日より3ヶ月以内の「コピー」)
・主たる事務所の建物賃貸契約書(契約締結済みのものの「コピー」)
6、また法人口座の担当者、代表者の本人確認書類として、
運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き)、在留カード、特別永住者証明書、各種健康保険証→有効期限内、現在有効なもの
住民票の写し・住民票記載事項証明書、外国人登録原票記載事項証明書、外国人登録原票の写し、印鑑登録証明書、→発行日から3ヶ月以内の原本 が必要となります。

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