弥生会計に見る会計ソフト27年史

弥生会計に見る会計ソフト27年史

(※この情報は2014年6月現在までのものです。)

「弥生」(弥生株式会社)といえば会計ソフトの代名詞として知られ、中小企業・個人事業主・起業家向けに「弥生会計」や「やよいの青色申告」をはじめとする業務ソフトウェアを提供。企業や会計事務所(全国4,600以上)に活用されている。
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創業は1978年 (設立年月日 : 2007年1月15日)。1983年に登場したDOS系PC用の会計ソフト「大番頭シリーズ」をルーツに、初代の弥生シリーズは1987年に発売されている。開発元は、国内の独立系業務ソフトメーカーの日本マイコンとシステムハウスミルキーウェイ。その後2社は米国の会計ソフト最大手であるインテュイットと統合して日本法人となったが、2003年に分離独立して社名を弥生に変更。2004年11月9日、元株式会社ライブドアホールディングス社長・堀江貴文氏が弥生株式会社を完全子会社化すると発表。その後、2007年9月28日に弥生株式会社はライブドアグループから分離し再び独立した。2012年登録ユーザー数が100万を超え、2013年には、会計ソフト14年連続シェアNo.1となる。弥生がターゲットとする顧客層は、社員数20人以下の小規模企業と個人事業主を合わせた約366万社となっている。

 

弥生株式会社年表

  • 1978 日本オールシステムズ(日本マイコンの旧社名)設立(「弥生会計」「弥生販売」「弥生給与」の開発・販売)。
  • 1980 システムハウスミルキーウェイ設立(会計ソフト「大番頭」,販売管理ソフト「大富豪」給与計算ソフト「大入袋」の開発、販売)。
  • 1987 弥生シリーズの販売開始。
  • 1993 「弥生販売」発売。
  • 1995 「弥生給与」発売。
  • 1997 ミルキーウェイ、日本マイコンを統合し、インテュイット日本法人設立。大阪WTCにカスタマーセンター設立。
  • 1999 「大番頭シリーズ」と「弥生シリーズ」を統合し「弥生Proシリーズ」発売。
  • 2002 「やよいの青色申告」発売。
  • 2003 米インテュイット社よりMBOにより分離独立し弥生株式会社設立。有償サポート「ハイパーサポート」開始。「弥生顧客」発売。
  • 2004 ライブドアグループ入り。
  • 2005 「弥生会計ネットワーク」発売。「ハイパーサポート」加入数が10万人を突破。
  • 2006 「弥生販売ネットワーク」 「やよいの給与計算」発売。
  • 2007 ライブドアグループより分離独立。千代田区紺屋町に本社移転。札幌カスタマーセンター開設。
  • 2009 有償サポート「ハイパーサポート」を「あんしん保守サポート」へ名称変更。
  • 2011 「やよいの見積・納品・請求書」発売。
  • 2012 「やよいの店舗経営オンライン」発売。製品登録ユーザー数が100万を突破。「あんしん保守サポート」加入数が20万を突破。
  • 2013 「やよいの白色申告 オンライン」にサービス開始。スモビバ!開設。クラウドサービス第1弾「やよいの店舗経営 オンライン」直販開始。日本初となるパソコンソフトでの給与計算検定を開始。
  • 2014 弥生ネットワーク製品の割引やサポート・サービスのキャッシュバック特典を提供する「今だけ!得トクWキャンペーン」を実施。

弥生株式会社事業内容

「ソフトウェア」と「サービス」を、弥生株式会社とそのパートナーの協業で開発。中小企業、個人事業主、起業家の事業の立上げと継続・発展のサポートをしている。

(※弥生株式会社HPより抜粋)

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弥生株式会社の主な取引銀行・取引先

  • 主な取引銀行:東京三菱UFJ銀行 三井住友銀行
  • 主な取引先:ソフトバンクBB株式会社 ダイワボウ情報システム株式会社 シネックスインフォテック株式会社

会計ソフトの分類

個人会計

家庭で家計簿として使うもので、主に買掛金台帳(支出明細)の機能を中心とし、安価である。

ローエンド

企業向けのローエンド製品は、一般的な会計機能のほとんどを安価に提供する。ベンダーは特定の国の会計方式のみをサポートしていることが多い。大規模ベンダーは様々な国の会計方式に対応した製品を出している。 ローエンド製品の多くは「単式簿記」を特徴とし、多くの企業が採用する「複式簿記」ではない。機能は豊富でもGAAP(日本では企業会計原則にあたる)やFASBに準拠していないことがある。ローエンド製品には、適切なセキュリティ機能や監査証跡機能がないものもある。

中規模

中規模製品は、複数の国の会計原則に対応でき、複数種類の通貨による会計が可能である。 一般的会計機能に加え、経営情報システムとの統合や連携が可能で、プロジェクト会計モジュールとの統合・連携などといった1つ以上の市場に対応できる。 この規模のソフトウェアは一般に次のような機能を持つ。 業界標準のデータベース製品との連携(PostgreSQL、MySQL、Microsoft SQL Server、Oracle Databaseなど)。 業界標準のレポーティングツールとの連携(コグノスや Crystal Reports) アプリケーションの設定・拡張のためのツールを備える(例えば、SDKが付属する、ソースコードが付属する、Visual Basic for Applications (VBA) で制御できるなど)

ハイエンド

最も高価で複雑な会計ソフトウェアは、企業資源計画 (ERP) ソフトウェアの一部となっていることが多い。 導入して実際に稼動するまで6カ月以上かかることが多い。多くの場合、会計システムとして稼動させるだけでも多大なインテグレーション、コンフィギュレーション、カスタマイズを必要とする。 高度なカスタマイズが可能であるため、その企業特有の商習慣に合わせることができる。逆に言えば、そのためにコストと準備期間が膨大になる。

垂直型

一部の会計ソフトウェアは、特定業種に特化した設計になっている。その業種に固有な機能を持っている。 業種固有なアプリケーションにするか、汎用アプリケーションにするかは難しい選択である。特定業種用アプリケーションは以下のような短所がある。

  • ベンダーの開発チームが小さい。
  • ベンダーが小規模なので、サポートが得られなくなる危険性が増す。
  • それに対して次のような長所もある。
  • カスタマイズをそれほど必要としない。
  • 導入コストが低くなる。
  • エンドユーザーのトレーニングが短時間で済む。

垂直型会計ソフトウェアとしては、特に次のような業種のものがある。

  • 銀行
  • 建設業
  • 医療機関
  • 非営利団体
  • 小売業(POSとの連携)
  • デイケアサービス

複合型

テクノロジーの発展により、低価格で高機能な会計ソフトウェアが提供可能になってきた。そのようなソフトウェアは特にベンチャーに見られる成長期の企業に適している。成長期の企業は小規模であっても急激に多数の拠点を持ったり売り上げが増大するため、中規模やハイエンドの会計ソフトウェアの機能を必要とする。さらに、海外進出や在宅勤務を行う企業が増え、小型のクライアントを多数接続する必要が増した。このために会計SaaS「freee」のようにクラウドを使い複数拠点から同時にアクセスできる技術でサービスを提供する方法がある。

 

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目次

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  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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