オフィス引越の際に必要な手続き 〜チェックシート付き〜

引越 Facebookでお伝えした通り、”経営ハッカー”を運営するfreee株式会社は、オフィスを移転しました。 そこで今日は、オフィス移転(本店)に際して必要となる手続きをまとめたいと思います。 チェックシートも御用意致しましたので、本店移転の際に、忘れる手続きがないようにご注意ください。 シートはこちらです。

移転に掛かる費用の経理処理

移転に際して、掛かる費用(引越業者への支払いなど)は、すべて、”その他特別損失”として処理します。

例えば、引越し業者に 105,000円(税込み)を支払った場合は、 (借)その他特別損失:10,000円, 仮払消費税: 5,000円 (貸)普通預金:105,000円 となります。

定款や登記の変更も必要

    <定款変更が必要となる場合>

定款で、本店の市区町村までしか定めておらず、かつその市区町村内での移転であれば、定款変更の必要はありません。しかし、それ以外の場合は必要となります。

    <本店移転登記>

定款の変更が必要ない場合でも、本店移転登記は必要となります。

役所等への届け出

届け出が必要な役所等は、以下の通りです。

役所

    <税務署>

「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」(期限:遅滞なく) 「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」(期限:1ヶ月以内) これら2つを新・旧の所轄税務署へ提出します。

    <都道府県税事務所>

法人の異動届(都道府県によって名称がそれぞれあります)と登記簿謄本を提出します。 詳しくは、各都道府県税事務所のHPをご覧下さい。 都道府県税事務所リンク一覧

    <社会保険事務所>

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更届」を旧社会保険事務所へ提出(期限:5日以内) また健康保険証の交換も必要

    <労働基準監督署>

都道府県内:労働保険名称・所在地等変更届を提出 同一管轄内⇒従来と同じ監督署 管轄外⇒新監督署 都道府県外: 旧所轄監督署へ「廃止届」 新所轄監督署へ「労働保険関係成立届」「労働保険概算・増加概算・確 定保険料申告書」 を提出。 (期限:すみやかに)

    <公共職業安定所>

「雇用保険事業主事務所各種変更届」を新所轄事務所へ提出(移転から10日以内)

    <消防署>

「防火管理者選任届」を提出

その他機関

本店移転の際に、住所変更を伝えなくてはいけない機関です。

    <NTT>

電話を移動させてもらいましょう。

    <銀行等金融機関>
    <郵便局>
    <取引などのある会社>

自社の中で気をつけること

    <ホームページ・名刺>

本店を移転するとHPや名刺の変更も必要になります。 Facebookや採用サイトなど自社サイト以外も気をつけましょう。

    <新聞等>

新聞をとっている場合や雑誌の定期購読をおこなっている場合、住所を変更しておきましょう。

このようにオフィス(本店)移転に際しては、非常に多くの手続きが必要となります。 こちらのスプレッドシートも合わせてご活用いただき、忘れる手続きがないようにご注意ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------- このブログは、全自動のクラウド型会計ソフト「freee(フリー)」が運営しています。 logo