個人事業主?会社設立?独立前に知っておきたい違い

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独立を検討中の皆さん、会社設立と個人事業主それぞれのメリットをご存知ですか?

今回は、会社設立(=法人化)と個人事業主それぞれのメリットをまとめてみたいと思います。
個人事業主か法人かで、支払う税金の額をはじめ、様々なことが違います。

安易に会社設立をすると思わぬところで費用が掛かったりします。
また、売上を考えずに、個人事業主を選ぶと税金が多く掛かり悔しい思いをするかもしれません。

それぞれの特徴をよく知ってから、決めましょう。
独立を検討中の方はもちろん、既に事業を行われている方も、参考にしてみてください。

 

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会社設立のメリット

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会社設立(法人化)のメリットは、節税の幅が大きいことや、信用力が高いこと、そして資金調達・決算月などの面でも自由度が大きいことです。
順番に見ていきましょう。

1.節税の手段が多い

  • 経費の幅が広がる:自分に掛ける生命保険や自分や家族に支払う退職金などが経費として認められます。
  • 赤字の繰越控除が長い:法人の場合、赤字は7年間繰り越して控除することが可能です。(個人事業主は3年のみ。)
  • 法人税は税率が一定:個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。しかし、法人に掛かる法人税は税率が一定のため、売上や利益が多い場合、法人化を検討したほうがいいでしょう。具体的な額は、ケースにより違いますが、所得が年間500万円を超えると法人化を検討してもよいと言われます。
  • 相続税:個人事業主ですと、本人の全財産に相続税がかかりますが、法人の場合、会社の資産にはかかりません。(本人が所有する会社の株式には相続税が掛かります。)

2.信用力がある

  • 銀行からの借入:銀行からの借入は個人事業主よりも、法人のほうがしやすいといわれています。
  • 人材確保:社員などを採用するときにも、法人である方が、働く側の印象もよくなり、採用が容易になります。
  • 取引先が広がる:個人事業主とは取引をしないという会社も存在します。また、営業などの場合でも、法人のほうが相手に与える印象がよくなります。取引先が広がる予定などがあれば、法人の方がよいかもしれません。
  • 家族への給与:法人は、実際に事業に従事していれば、家族への給与支給に制限がありません。所得を分散し、所得税、住民税を節税することができます。(個人事業主の場合は、青色事業専従者給与として税務署へ届出をしなくてはいけません。)

 
 

3.資金調達の幅も広い

法人は、銀行からの借入以外にも株式の増資による資金調達などができます。

 
 

4.決算月が自由

法人は決算の月を自由に定めることができるため、計画的な経営や節税対策などが行いやすいです。(個人事業主は、1~12月が決算の期間と決められています。)

 
 

5.有限責任

法人の場合は出資の範囲での有限責任であるため、リスクが少ないと言われます。個人事業の場合、税金や借入金、買掛金など、自腹を切って返済しなければなりません。(ただし、法人の場合でも経営者個人が保証人とならないと銀行からの融資が受けられないことが多いですので、大きなメリットとはいえません。)

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個人事業主のメリット

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個人事業主のメリットは、法人と比較して、事業を維持していくコストが安いことや、役所等への手続きが簡単なことです。
独立はするけど、どのくらいの売上があるかはわからない。そんな方はまず個人事業主からはじめてみることをおすすめします。

 
 

1.利益がなければ税金も掛からない

個人事業主の場合、所得税を支払うので、利益がなければ、税金はかかりません。(法人の場合、法人住民税の均等割で毎年約7万円は赤字でも支払わなくてはいけません。)

 
 

2.社会保険負担も低額

個人事業主は、国民健康保険国民年金に加入すれば問題ありません。(法人の場合、従業員の分も含め、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。)

 
 

3.交際費が全額経費に

個人事業主の場合、交際費が全額経費にできます。(法人の場合、制限があります。)

 
 

4.事業を開始・廃止するのが簡単

個人事業主は書類を2種類提出するだけでなることができます。(会社設立をする場合、登記が必要ですので、費用が20万円以上かかります。また事業を廃止する場合でも、解散登記30,000円と清算結了登記2,000円がかかります。)
参考:今年から個人事業主になって青色申告をする!必須書類は2つ

 
 

5.確定申告が簡単

個人事業主の青色申告は簡単であるため、自分で行うことができます。(法人の税務申告の場合、税理士などに頼む必要が生じます。)

 
 

6.事務負担が小さい

登記や事業廃止、確定申告の簡単さなどの他にも、個人事業主は事務負担が小さいです。逆に法人は、事務負担が大きく、社会保険や労働保険の手続・登記事項の変更などで面倒な手続きを強いられます。

 
 

■まとめ

いかがでしたか?
会社設立・個人事業主それぞれにメリットがありますので、
独立・開業される方は、上記のポイントを踏まえて判断してみてください。
また、すでに事業を行われている方も、場合によっては、変更を検討してみてはどうでしょうか。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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