今更聞けない領収書の書き方と貰い方。印紙や宛名の疑問もこれで解決

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「領収書ってよく聞くんだけど、実は書き方や貰い方などよくわかっていない」
など領収書に関して疑問をお持ちの方も多いと思います。
そこで、今日は、領収書の役割や書き方・貰い方・注意点などをまとめました。領収書に関する疑問すべてを解決します。

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領収書って何?

領収書は、金銭の支払いの証拠です。
金銭の支払いの証拠ですから、電子メールできたものやレシートも領収書として認められます。
この金銭の支払いの証拠となる領収書を、経費としてお金を使ったことの証拠として、とっておくことが一般的です。

領収書を書くときに気をつけたい4つのポイント

領収書を発行する必要がある場合は、次のことを気をつけましょう。

1.相手の会社名は正確に

当然のことですが、相手(お客様)の会社名称は具体的に書きましょう。
特に、マエカブ・アトカブなどには気をつけましょう。
◯◯◯株式会社を◯◯◯(株)などと略すのはやめましょう。

2.収入印紙を貼り忘れない

5万円以上の領収書には、収入印紙を貼る必要があります。
収入印紙は、郵便局やコンビニで買えますので、貼り忘れのないようにしましょう。
金額と収入印紙の金額の対応表は以下のようになります。
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*収入印紙を貼り忘れると過怠税が掛かり、3倍の額を支払わなくてはいけなくなるのでご注意下さい。

3.金額が改ざんできないように工夫する

あとから、金額が改ざんされないように記載しましょう。

¥100,000-

として、「¥」と「-」で金額をはさみ、後から数字を書き加えたりできないようにします。

4.間違えた場合は再発行を

絶対に訂正してはいけないのは、金額のみと言われたりもしますが、お客様に渡すものですので、間違えたら基本的に新しい紙に書きなおししましょう。(お客様が経理などに出すものなので訂正が入っているものは好ましくないです。)

 

税込み支払い額が5万円以上の領収書を書く上で気をつけたいポイント

領収書,記載
消費税法で、消費税の仕入税額控除をするためには、領収書の条件が決まっています。
税込みの支払額が50,000円以上の場合に、

  • 書類の作成者の氏名又は名称
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
  • 課税資産の譲渡等の対価の額
  • 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

が記載してある領収書を保存しておく必要があるとされています。
(5万円未満の場合にはこれらの条件が満たされたものは必要ありません。参考:国税庁

*所得税法や法人税法では、領収書に関する規定はありません。帳簿に経費として記載するだけで経費とすることができます。
(しかし、税務調査などに備えて、証拠は多く残しておいたほうがいいため、レシートや領収書を保管しておきましょう。)

 

領収書を貰っておくべきケースは?

領収書をレシートとは別に貰っておくべきケースをまとめてみました。
これらのケース以外は、レシートを貰っておけば十分でしょう。

1.5万円以上の支払いのとき

上述の通り、税込み5万円以上の支払いでは、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が入ったものを保管しておかないと、消費税の仕入税額控除をすることができません。レシートには、一般的に、受け取る側の名称は記載されていませんから、宛名の欄がある領収書を貰っておくとよいでしょう。

2.出費の一部だけを経費とする場合

レシートだと、金額ごとにわけることはできませんが、手書きの領収書でしたらわけることができます。ですので、出費の一部だけを経費とする場合は、手書き領収書を貰うと便利でしょう。
このようなケースとして、自社と取引先で行った会議の費用を割勘にして、それぞれの会社の経費にするといったような場合が考えられます。

3.飲食に関する支払い

飲食に関する支払いは、参加した人数や、同席した得意先・仕入れ先等の名称など、記載すべきことが多くあります。このような情報は通常レシートには記載されません。
もちろんレシートに、後から必要な情報を書いて保存しておいてもいいですが、忘れないために、その場で、手書き領収書を貰い、必要な情報を記載してもらうといいでしょう。
(飲食に関する支払いの詳細はこちらをご覧下さい。参考:知っておきたい交際費と税金のお話

 

貰う時に気をつけるポイント3つ

レシートと違い、自動で日付や会社名など必要事項が記入されるものではありませんから、領収書を貰う側・発行する側も十分に気をつけましょう。
まず、領収書を貰う必要がある場合、次のことを気をつけましょう。

1.宛名は上様ではダメ

宛名が「上様」だからといって、それだけで領収書が無効になるわけではありません。実際、少額の領収書であれば税務上は上様でも問題はありません。但し、多くの企業では、社内規定で「上様」宛の領収書精算を規制しているケースが多いため、原則としてはきちんと「社名」を記載してもらう方が良いでしょう。

2.但し書きはできるだけ具体的に

但し書きは、「品代」ではなく、できるだけ具体的に書いてもらいましょう。
複数のものがある場合は、その中で主要なものを書いてもらうか明細をつけてもらいましょう。そもそも税務調査が入った際に、その領収書でなにをどのような目的で購入したのか追求されるケースがあります。その際に但し書きが「品代」だけでは、弁解のしようがありません。正当な理由があって購入しているのであれば、その内容がわかるよう記載してもらいましょう。

3.その他事項が入っているか確認する

必ず日付・領収書発行側の名称・住所が入っているか確認しましょう。また、万が一領収書の記載事項に漏れがあったとしても、決して慌てないでください。たとえ但し書きや日付が抜けていたとしても、その領収書が無効になるわけではありません。その場合は、納品書を添付するなど、別の方法で対処できます。くれぐれも自分で加筆したり修正したりすると改ざんとなりますので、絶対にしないようにしてください。

 

まとめ

ほとんどの場合は、レシートで十分ですので、領収書に関する情報をきちんと抑えて、貰う手間を省きましょう。
また、手書きの領収書を扱う機会がある場合は、お金に関わることものなので、ルールをしっかり頭に入れてトラブルが起きないように気をつけましょう。

 
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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 借金対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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