クラウドサービスを活用する「個人事業主2.0」が与える経済効果は5.9兆円

個人事業主2.0freeeの新しい取り組み「スモールビジネスラボ」スタートイベントにて、野村総合研究所より発表された新しい個人事業主像「個人事業主2.0」。

Web・クラウド技術の発展や、第4次ベンチャーブーム、クラウドソーシング・クラウドファンディングサービスの台頭などから、個人としての新しい働き方が多様化し、見直されてきており、政府の政策である「日本再興戦略」でも、労働移動支援型制作に転換してくるなど、雇用の流動化が求められています。

そこで現れたのが、個人として今までとは一線を画す働き方をする広義の個人事業主=「個人事業主2.0」です。

個人事業主2.0の定義

個人事業主2.0は、クラウドサービスを1つ以上使っている個人事業主および少人数の法人と定義されます。

 

個人事業主2.0の特徴、従来との違い

個人事業主1.0、2.0、給与所得者(会社員)それぞれ500サンプルを対象として、Webアンケートを実施しました。

調査結果

政府統計および本調査結果から推計すると、個人事業主2.0は72万人存在することがわかりました。
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個人事業主2.0が、従来の個人事業主と違う点は大きく3つあります。

  • 社会に認められたいという想いが強く、上昇志向が強い人が多い
  • 労働時間が比較的長いものの、自由に働けている・働きがいがあると感じている人が多い
  • 不安を多く感じているものの、その不安が具体化されている

 

個人事業主2.0が与えるインパクト

個人事業主2.0が増える事によって、下記のような正のインパクトがもたらされます。

働きがい、幸せを感じて仕事に取り組める人の増加

調査結果にもありましたように、労働時間は長いながらも働きがい・幸せを感じながら働いている人が多いため、個人事業主2.0が増えることによって、幸福度が高い状態で働ける人が多くなります。

個人事業主2.0人口が増えることによる経済的インパクト

調査結果より、個人事業主2.0の平均売上は1554万円で、これは個人事業主1.0の平均売上1178万円の約1.3倍に当たります。

クラウドサービスを使いこなす個人事業主2.0が、アメリカのクラウド導入率と同水準まで増えるとなると、個人事業主の売上が5.9兆円増大することとなります。 この額は、日本の広告市場に相当する額であり、個人事業主2.0が増大することによる経済的インパクトは膨大なものであることがわかります。

 

個人事業主2.0を増やすためには

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不安を具体化し、対向する武器(スキル)を持つ

個人事業主2.0は不安が具体化されており、その不安に打ち勝つスキルを持っています。 様々な深い専門性を持つことで、抱えている不安に対するスキルを持つことが必要です。

IT、クラウドサービスの利活用の推進

個人事業主2.0は、従来の個人事業主に比べ年間のIT投資額が約2.6倍と高い傾向にあります。IT投資にあたっての考え方に「技術や制度の変化に用意に対応できる」の回答数が個人事業主2.0のほうが多いように、技術や制度の変化への対応のためにIT・クラウドサービスを利用している傾向があります。

IT・クラウドサービスの利活用を推進することで、技術や制度の変化に強くなり、より本業にフォーカス出来るようになります。

 

野村総合研究所調査結果「個人事業主2.0 〜新しい個人としての働き方〜」の資料はこちら