決算日は3月じゃだめ? 決算日を決める3つのポイント

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そもそも決算月って何?

決算日はその名の通り、決算をする日です。1年間のビジネスの状況を決算書の形でまとめます。 原則として、決算日から、2ヶ月以内に、決算書の作成、株主総会の開催、税務申告をしなくてはいけません。

 

決算日は、3月か12月でないといけない?

日本では多くの企業が、決算日を3月か12月に設定しています。 しかし、決算月は自由に定めることができます。 そこで、今日は、決算について整理し、決算月を決めるポイントを整理しましょう。

決算日を3月、12月にするメリットは?

多くの企業では3月か12月にしています。 上場企業ですと、不特定多数の方が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なるという観点から、この時期に決算日を設定するメリットがあると言えます。 しかし、上場しておらず、今後もする気のない方は、特にメリットはないでしょう。

決算日を3月、12月にするデメリットは?

一方、3月や12月にすることでデメリットがあります。 会計事務所に決算書の作成を頼むときに、会計事務所の繁忙期と重なってしまうことです。 この時期は、多くの法人が決算を迎えるだけでなく、個人事業主の確定申告の時期とも重なります。 従って、会計事務所にの繁忙期であるこの時期に決算を依頼すると、料金が高くなってしまったり、忙しくて、引き受けてもらえない等の懸念があります。

決算日を選ぶ3つのポイント?

それでは、決算日をどのように決めればいいのでしょうか?3つのポイントをご紹介したいと思います。

自分のビジネスの繁忙期を避ける

前述のとおり、決算日から、2ヶ月以内に、決算書の作成、株主総会の開催、税務申告をしなくてはいけません。 従って、ご自身のビジネスが忙しい時期に、決算日を設定するのは避けましょう。

会社設立日との関係

会社設立日との関係にも注意しましょう。 例えば、3月10日に会社を設立し、3月末を決算日にしてしまったら、1ヶ月も経たないうちに、決算をしなくてはいけません。

資本金1000万円以下の方は、消費税にも注意

資本金が1000万円未満の方は、設立から2期間は、消費税を納める必要がありません。 このメリットを活かすためにも、最初の事業年度をできるだけ1年に近い期間にしましょう。

決算日は変更可能

決算日は株主総会だけで変更することができます。 登記は必要ありません。 起業直後は、株主も少数ですので、変更が容易なものといっていいでしょう。 ですので、あまり悩み過ぎずに決算日を決めましょう。