決算日は3月じゃだめ? 決算日を決める3つのポイント

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そもそも決算月って何?

決算日はその名の通り、決算をする日です。1年間のビジネスの状況を決算書の形でまとめます。
原則として、決算日から、2ヶ月以内に、決算書の作成、株主総会の開催、税務申告をしなくてはいけません。

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決算日は、3月か12月でないといけない?

日本では多くの企業が、決算日を3月か12月に設定しています。
しかし、決算月は自由に定めることができます。
そこで、今日は、決算について整理し、決算月を決めるポイントを整理しましょう。

決算日を3月、12月にするメリットは?

多くの企業では3月か12月にしています。
上場企業ですと、不特定多数の方が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なるという観点から、この時期に決算日を設定するメリットがあると言えます。
しかし、上場しておらず、今後もする気のない方は、特にメリットはないでしょう。

決算日を3月、12月にするデメリットは?

一方、3月や12月にすることでデメリットがあります。
会計事務所に決算書の作成を頼むときに、会計事務所の繁忙期と重なってしまうことです。
この時期は、多くの法人が決算を迎えるだけでなく、個人事業主の確定申告の時期とも重なります。
従って、会計事務所にの繁忙期であるこの時期に決算を依頼すると、料金が高くなってしまったり、忙しくて、引き受けてもらえない等の懸念があります。

決算日を選ぶ3つのポイント?

それでは、決算日をどのように決めればいいのでしょうか?3つのポイントをご紹介したいと思います。

自分のビジネスの繁忙期を避ける

前述のとおり、決算日から、2ヶ月以内に、決算書の作成、株主総会の開催、税務申告をしなくてはいけません。
従って、ご自身のビジネスが忙しい時期に、決算日を設定するのは避けましょう。

会社設立日との関係

会社設立日との関係にも注意しましょう。
例えば、3月10日に会社を設立し、3月末を決算日にしてしまったら、1ヶ月も経たないうちに、決算をしなくてはいけません。

資本金1000万円以下の方は、消費税にも注意

資本金が1000万円未満の方は、設立から2期間は、消費税を納める必要がありません。
このメリットを活かすためにも、最初の事業年度をできるだけ1年に近い期間にしましょう。

決算日は変更可能

決算日は株主総会だけで変更することができます。
登記は必要ありません。
起業直後は、株主も少数ですので、変更が容易なものといっていいでしょう。
ですので、あまり悩み過ぎずに決算日を決めましょう。

経理・決算、税金の基礎についてもっと詳しく知るには

経理や決算、税金の計算は、会社を設立した以上避けては通れないもの。何から始めていいかもわからないという方は、まずはその全体像を掴みましょう。
このガイドでは初めて経理や決算を行うという方を対象に、その入門となる知識をご紹介します。経理や決算にどんな作業が必要で、税金とは具体的に何を指すのか。
このガイドでスムーズに経理業務をスタートしていただければ幸いです。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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