源泉徴収税額|給与、退職手当及び弁護士、司法書士、税理士等について

源泉徴収税額とは

一言で言うと、月収や扶養親族の人数などに応じて、月ごとに既に徴収されている所得税の金額のこと

年末調整の際、年収と扶養親族の人数などに応じて、年で徴収すべき所得税を算出し、源泉徴収税額と比較し、還付および納付を行います。

 

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給与手当に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額

給与の源泉徴収税額は、給与所得者の扶養控除等申告書が提出されている場合、「金額」と「扶養親族等の数」によって算出されます。

具体的な値の計算方法についてはこちら

ちなみに、給与所得者の扶養控除等申告書が提出されていない場合は、「金額」のみで算出されます。

退職手当に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額

課税退職所得金額から源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
平成26年分までは上の表でしたが、平成27年分以降は下の表が適用されます。

平成26年度分まで

平成26年分の退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額(A) 所得税率(B) 控除額(C) 税額=((A)×(B)-(C))×102.1%
195万円以下 5% 0円 ((A)×5%)×102.1%
195万円以上330万円以下 10% 97,500円 ((A)×10%-97,500円)×102.1%
330万円以上695万円以下 20% 427,500円 ((A)×20%-427,500円)×102.1%
695万円以上900万円以下 23% 636,000円 ((A)×23%-636,000円)×102.1%
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円 ((A)×33%-1,536,000円)×102.1%
1,800万円以上 40% 2,796,000円 ((A)×40%-2,796,000円)×102.1%

 

平成27年分以降

平成27年分以後の退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額(A) 所得税率(B) 控除額(C) 税額=((A)×(B)-(C))×102.1%
195万円以下 5% 0円 ((A)×5%)×102.1%
195万円以上 330万円以下 10% 97,500円 ((A)×10%-97,500円)×102.1%
330万円以上 695万円以下 20% 427,500円 ((A)×20%-427,500円)×102.1%
695万円以上 900万円以下 23% 636,000円 ((A)×23%-636,000円)×102.1%
900万円以上 1,800万円以下 33% 1,536,000円 ((A)×33%-1,536,000円)×102.1%
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円 ((A)×40%-2,796,000円)×102.1%
4,000万円以上 45% 4,796,000円 ((A)×45%-4,796,000円)×102.1%

弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額

弁護士、司法書士、税理士等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収として扱います。

源泉徴収税額は支払金額により以下の2パターンがあります。

■1)支払い金額(=N)が100万円以下の場合

N×10.21%

■2)支払い金額(=N)が100万円以上の場合

(N−100万円)×20.42%+102,100円

 

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目次

  1. 給与計算って?意外と複雑な給与の仕組み
  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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