源泉分離課税|年末調整

源泉分離課税とは

一言でいうと、確定申告を行う必要がない分離課税のことをいいます。

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源泉分離課税の対象となるのは、主に以下の①〜⑥に該当する所得です。

① 利子所得に該当する利子等(総合課税の対象となるものを除く)

② 特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当

③ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当

④ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等

⑤ 金融類似商品の補てん金等

⑥ 一定の割引債の償還差益

※税額は①〜⑤が20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)、⑥は償還差益の18.378%(特定のものは16.336%)です。

なぜ確定申告を行う必要がないのか

簡単に言うと、所得を支払う者が支払の際に、一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結しているからです。

例えば、利子所得の場合、入金時点で既に所得税と住民税が引かれています。そのため利子所得は源泉徴収だけで課税が完結しているので、確定申告が不要となります。

 

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  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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