控除対象になる配偶者の条件|配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除とは

一言でいうと、納税者に納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる、一定の金額の所得控除のことをいいます。
また、配偶者控除の適用がない方で、配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があり、これを配偶者特別控除といいます。

配偶者控除が受けられる条件

その年の12月31日の現況で以下の①〜④の全てに当てはまることが条件です。

① 民法の規定による配偶者である

② 納税者と生計を一にしている

③ 年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入が103万円以下)である

④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない

配偶者控除の控除額

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者 48万円

 

※老人控除対象配偶者:控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人

配偶者特別控除が受けられる条件

その年の12月31日の現況で以下の①〜④の全てに当てはまることが条件です。

① 民法の規定による配偶者である

② 納税者と生計を一にしている

③ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である

④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない

⑤ 他の人の扶養親族となっていない

⑥ 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下である

配偶者特別控除の控除額

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

 

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目次

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  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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