障害者控除|年末調整

障害者控除とは

納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除のことをいいます。

控除額

対象者 控除額
障害者 270,000円
特別障害者※(1) 400,000円
※(2) 750,000円

控除を受けられる障害者の条件

その年の12月31日の現況で以下の①~⑧のいずれかに当てはまることが条件です。

① 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人

② 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

④ 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

⑤ 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②又は④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

⑥ 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人

⑦ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人

⑧ その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人

※(1)特別障害者の条件(いずれかを満たせばよい)
・①もしくは⑦もしくは⑧を満たす
・②のうち、重度の知的障害者と判定されている
・③のうち障害等級が1級と記載されている
・④のうち障害の程度が1級又は2級と記載されている
・⑤のうち市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている
・⑥のうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までに認定されている

※(2)以下の2つの条件を満たす場合
・控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者にあてはまる
・納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている

 

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目次

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  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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