懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益|年末調整

償還差益とは

債券を購入した際、購入価格と償還時の額面金額との差額がプラスになる場合に得られる収益のことをいいます。
逆に、購入価格と償還時の額面金額との差額がマイナスになる場合、その損失のことを償還差損といいます。

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懸賞金付預貯金等の懸賞金等の償還差益について

「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」とは、国内において預貯金等(預貯金、合同運用信託、公社債、公社債投資信託の受益権又は定期積金等)に係る契約に基づき預入等(預入、信託、購入又は払込み)がされた預貯金等を対象として、くじ引き等の方法により、支払等を受ける金品その他の経済上の利益のことをいいます。
また、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等の際、15%の税率によって計算した所得税を源泉徴収し、「定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて、その懸賞金等を支払った月の翌月10日までに、最寄りの金融機関(銀行、郵便局等)又は所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。これにより、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

割引債の償還差益について

以下の①〜③に該当する割引債の償還差益については、割引債を発行するときに原則として18.378%の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

① 国債及び地方債

② 内国法人が発行する社債(会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債権を含む)

③ 外国法人が発行する債券(国外において発行する割引債にあっては、平成20年5月1日以後発行されるもので、その債券の社債発行差金のうち国内において行う事業に帰せられるものがある場合に限る)

※以下の2つに当てはまるものは除く
(1)外貨公債の発行に関する法律第1条第1項に規定する外貨債
(2)特別の法令により設立された法人がこれらの法令の規定により発行する債券のうち、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の発行する債券

また、以下の④〜⑤に該当する割引債の償還差益については、割引債を発行するときに原則として16.336%の税率による源泉分離課税が適用されます。

④ 東京湾横断道路株式会社が、法令の規定によって発行する社債

⑤ 民間都市開発推進機構が法令の規定によって発行する債券

※上記の源泉分離課税の対象となる特定の割引債に該当しない宅地債券や特別住宅債券などの割引債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。

最後に

今回取り上げた「懸賞金付預貯金等の懸賞金等の償還差益」と「特定の割引債の償還差益」は、源泉分離課税の適用を受けているので、受けた所得は源泉徴収のみで、全ての課税関係は終了しています。そのため、確定申告によっても還付を受けることはできないのでご注意ください。

 

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目次

  1. 給与計算って?意外と複雑な給与の仕組み
  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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