災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律|年末調整

災害減免法とは

その年に、所災害によって住宅や家財に損害を被った時、所得税の軽減免除が受けられることをいいます。
受けるための条件として、損害金額がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下で、かつ、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合となります。

災害減免法により軽減又は免除される所得税額

所得金額の合計額 軽減又は免除される所得税の額
500万円以下 所得税の額の全額
500万円以上750万円以下 所得税の額の2分の1
750万円以上1000万円以下 所得税の額の4分の1

徴収猶予等について

以下の2つのうちどちらかを満たせば、徴収猶予限度額に達するまでの金額について、源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予を受けることができます。

①災害による住宅や家財の損害金額が住宅又は家財の価額の2分の1未満である
②その年の所得金額の合計額が1,000万円を超え、かつ、災害による損害金額について雑損控除の適用が受けられると認められる

徴収猶予を受けるための手続き

給与又は公的年金等の支払者を経由して、災害を受けた納税地の所轄税務署長に「源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書」等の書類を提出する必要があります。

※ 給与所得者がこの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予を受けた場合、年末調整がされません。したがって、確定申告により所得税を精算することになります。

 

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目次

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  2. 職業規則や給与規定は、給与計算のルール
  3. 入社手続きに必要なものまとめ
  4. 給与明細を見れば給与計算がわかる
  5. 残業代の計算は、◯倍で考えよう
  6. 労働保険は、年度更新が重要
  7. 社会保険の計算と定時改定
  8. 所得税の計算と源泉徴収の仕組み
  9. 住民税は計算が不要?
  10. 年末調整とは?その流れと必要な作業
  11. 源泉徴収票の構成を理解しよう
  12. マイナンバーにはどんな対応が必要?
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