家族への給与で節税ができる!?専従者給与の節税効果とは

ceda4e1709fb53c461f298935ee7ddf3_l専従者給与は、所定の手続きを行うことで家族へ支払った給与を経費にできるというものです。 家族の方へも仕事を割り振ったり、役割分担したりして、適切な額の給与を支払いましょう。 ただし、この制度はメリットばかりではありませんので、活用する際には、節税とのバランスを考えることが必要です。

青色申告の専従者給与とは

個人事業主が経営する事業に生計を一にしている配偶者その他の親族が従事している場合、個人事業主がこれらの人に給与を支払うことがあります。 原則として、これらの人に対する給与は必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。 簡単にいうと、青色申告の専従者給与の場合、事前に届け出た金額まで経費にすることができ、白色申告の場合は上限があります。

青色申告者の場合

「青色事業専従者給与に関する届出書」の範囲内で、事業専従者へ支払った給与を必要経費とすることができます。

白色申告者の場合

以下の、いずれか低い金額を必要経費とすることができます。 ・事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円 ・この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

※事業専従者とは、生計を一にする配偶者等の15歳以上の親族で、その年を通じて6か月を超える期間、その事業に従事している人をいいます。

青色申告の専従者給与のメリット・デメリット

経費になるからと言って、いくらでも給料を支払えばいいわけではありません。 事業の収支状況などに応じて、適切な給料を決めることが大切です。

メリット

・比較的大きな金額の節税ができる。(青色申告なら届け出額まで、白色申告なら最高86万円) ・手続きはカンタン。(青色申告なら書類を届け出、白色申告は事前の届け出なし)

デメリット

・事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない。 ・給料の額が多くなると、所得税、住民税、社会保険などが必要になる。 ・給料の額は、同業種などの給料を参考に、仕事内容に見合った額にする。 ・事業専従者である人は、他で働くことができません。

節税の効果

いくらの給料にするべきか、しっかりと節税の効果を考慮する必要があります。 節税の効果を検証するには、以下の点を確認しておきましょう。 事業主と事業専従者のシミュレーションから、いくらの節税効果が期待できるのか確認できます。

事業主

専従者給与を支払わない場合と、支払った場合で、いくらの節税効果があるのかをシミュレーションします。 ・所得税 ・住民税 ・個人事業税

事業専従者

専従者給与を貰った場合、いくらの税金が必要なのかをシミュレーションします。 ・所得税 ・住民税 ・社会保険料(健康保険等)

手続きの方法

専従者給与を支払うには、一定の手続きが必要です。

事前の届け出

白色申告:特に手続きは必要ありません。 青色申告:青色事業専従者給与に関する届出書を提出する必要があります。 提出の期限は給与を払おうとする年の3月15日までとなります。

確定申告

青色申告も白色申告も、確定申告が必要です。

専従者給与のまとめ

専従者給与を支払うと、配偶者控除が使えなくなったり、扶養になれないなどの条件があります。 これを聞くと、なんだかあまりメリットが見えなくなってしまいがちです。 所得税や住民税などがかかると聞くと、躊躇してしまうことも。 しかし、事業主の所得や、事業専従者の給料の額によって、いくらの節税ができるかをしっかりシミュレーションすることが大切です。 給料と節税額のバランスをしっかり見極めましょう。

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