開業費と創立費の注意点!会社設立直後の経営者のためのまとめ

開業費と創立費って何?

経営者の皆様で、開業費・創立費に関する疑問がある方も多いのではないでしょうか? 「開業費や創立費にできる出費はどのようなものなの?」 「開業費や創立費を繰延資産にして節税するってどういうこと?」 など疑問があると思います。 この記事では、そうした疑問を解決します。 開業費・創立費

そもそも開業費・創立費って?

まずは、開業費や創立費の説明です。いずれも会社設立間もない時期にかかる費用です。

開業費

開業費とは、会社設立後から、営業開始までの期間にかかった費用です。 具体的には、

  • 土地建物などの賃借料
  • 通信費
  • 事務用消耗品費
  • 使用人の給料
  • 発起人への報酬
  • 保険料
  • 電気・ガス・水道代
  • 印鑑や名刺の作成費用
  • チラシなどの広告宣伝費

などがあります。

創立費

会社の設立のためにかかった費用です。 具体的には、

  • 定款その他諸規則の作成費用
  • 株主募集のための広告費用
  • 株式申込証、目論見書などの印刷費用
  • 創立事務所の賃借料
  • 発起人への報酬
  • 設立事務に使用する使用人の給与
  • 証券会社など金融機関の取扱い手数料
  • 創立総会の費用
  • 設立登記の登録免許税

などがあります。

繰延資産とは?

開業費や創立費は、いずれも繰延資産(会社法上)という分類になります。 開業費・創立費2繰延資産とは、長期に渡ってビジネスに効果のある出費で、費用を支払った年度に一回で費用にするのではなく、数年にわけて費用にしていけるものです。 この繰延資産には、

  • 開業費
  • 創立費
  • 開発費
  • 株式交付費
  • 社債発行費

があります。

繰延資産を使って節税しよう!

この繰延資産を使えば、開業費や創立費を使って節税することも可能です。 開業費や創立費を一旦、繰延資産として計上し、好きなタイミングで費用に計上していきましょう。 特に、初年度など売上があまり立っていない時期に費用に計上するメリットはないので、2期目以降で、売上や利益が確保できてきた段階で、徐々に費用にしてきましょう。 参考:創立費償却開業費償却

まとめ

開業費・創立費に関するポイントは2点です。

  • 経費の付け漏れをなくす…何が開業費・創立費になるのか適切に把握しておきましょう。(上記の具体的例を参考にしてください。)
  • 繰延資産としての節税メリットを活かす…開業費・創立費を費用にするタイミングをよく考えましょう。

この2点を適切に把握しておきましょう。

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