データで見るローコストでカジュアルに起業できる時代が到来!

スモールビジネスのクラウド利用率が急増中!

smaregi

平成21年度の日本クラウド利用率は14.8%。それに対し米国では56.2%で、その差3.8倍だった。しかし平成24年度では、日本では回答者の42.4%がクラウドネットワーク技術を利用し、米国が70.6%だったため、その差約 1.7倍と日米間での利用実績の差が縮小しつつある。しかし、その反面、クラウドサービスを利用していないと答えた企業のうち34.4%が「セキュリティ面の不安」を挙げている。今、スモールビジネスを営む経営者は、便利で快適なテクノロジーを受け入れるか否かを問われている。今回はそんなクラウドサービスの利用状況について迫ります。

●スモールビジネスのクラウド利用率は年々上昇?その背景になにがある?

日本の中小企業数を調査した中小企業白書(最新版)では、中小企業の数は385万(2012年2月調べ)、そのうち小規模事業者が334万。全企業の86.5%を占めている。スモールビジネスにおけるクラウド利用率は年々上昇していて、2013年度から2014年度の1年間の推移を総務省「第2部情報通信の現況・政策の動向」の「第4節クラウドサービスの利用動向(クラウドサービスの利用内訳)」より調査すると、メールの利用率に次いで、スモールビジネスをバックオフィスを支える財務会計の利用率が向上している。
利用率

<経済産業省「情報通信白書 平成26年度版」より>
ITの普及による市場や経営環境の変化を規模別に見ると、小規模事業者で最も多い回答は「同業他社との競争激化」となっている。下図は、規模別・業務領域別に IT の導入の状況を見たもで、小規模事業者、中規模企業共に、「財務・会計」、「人事・給与管理」の業務領域で、IT を導入していると回答する企業が多いことがわかる。

経営環境の変化を規模別

小規模事業所や中小企業が「財務・会計」にクラウド会計ソフト導入を進めている背景には、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化して行く事で時間削減につながり、事業主はフロントオフィス業務にこれまで以上に専念する事ができる。

●中小企業・小規模事業所がIT導入の結果得られた効果とは?

IT の導入の結果、効果が得られたと答えた小規模事業者について見ると、「ITの導入の目的・目標が明確だった」ことを多く回答していることがわかった。中規模企業では、目的・目標を明確にすることに加え「業務プロセスの見直しを行った」こと、「システムの仕様を十分検討した」こと「現場が積極的にシステムの検討に参加した」ことを挙げる企業が、多くなっている。IT の導入の効果を得るためには、ITを単に導入するだけではなく、業務プロセスの見直し等の様々な取組が必要となっていることを示唆している。
ITの導入の目的

●情報通信産業の「付加価値誘発額」は建設業を抜き 87.6兆円超!?

2013年度総務省調べでは、情報通信産業が日本の産業全体に及ぼす経済波及効果は、全産業最大の規模と報じている。
情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を「付加価値誘発額」と「雇用誘発数」で他産業と比較すると、2011年の「付加価値誘発額」はなんと35.6兆円、「雇用誘発数」は 289.0万人となり、付加価値誘発額は建設を抜いている。
付加価値誘発額
また、「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果をみると、情報通信産業の「付加価値誘発額」は2011年
で 87.6兆円、「雇用誘発数」は 771.3万人となっており、日本の産業の中で最も大規模になっていることがわかる。

経済波及効果

●IT系ベンチャーが世界の経済を牽引している事実?

Fordes Global2000による2013年5月時点のデータでは、 1995年以降に創業した代表的なベンチャーの時価総額は105兆円。それに対し、1994年より以前から設立している企業の時価総額は89兆円であることがわかった。これにより世界的に見てベンチャー企業の躍進がわかる。

Financial Quest

Forbes Global

<(資料)Forbes Global2000、2013、ブルーンバーグ、Financial Questのデータより>

 

 

●日本と海外の起業家・起業予定者比較!

一方、起業家活動の国際比較調査では、下図のようにアメリカが1位、次いでトルコ、メキシコ、オーストラリアと続き、10位に韓国、日本は最下位の18位だった。日本は世界的に見て起業家が生まれにくい土壌である事がわかる。

起業家精神に関する調査

<出所>:平成24年度 起業家精神に関する調査(GEM)より

●日本政府は新規企業を応援している?

政府は、その政策手段を総動員してベンチャー創造の好循環の実現を図るため、大胆な政策改革を推進している。その背景にあるのが、下図の「企業の社齢別、常用雇用の純増データ」である。これを見ると、スタートアップ5年までの企業がそれ以降の企業よりも大幅に雇用創出している事がわかる。

企業の社齢別

まとめ

これまで日本では起業家が出にくい環境だった。しかし、海外では名だたるITベンチャーが世界のtop企業へと急成長し、経済を支えている。日本政府もあらゆる面で企業促進を行おうと、「ベンチャー有識者会議」などを行っており、上記のデータなどからスタートアップを応援しようとする様々な取り組みを行っている。日本の中小企業や、小規模事業所の事業主や、これからスタートアップしようとする起業家にとって、これらは確実に追い風になるだろう。クラウドサービスを使いこなす事で、ローコストでカジュアルに起業できる時代が到来した事は間違いないだろう。

 


クラウド給与