あなたは大丈夫?個人型401k運用方法と落とし穴、徹底検証!

個人型401k運用方法と落とし穴をフリーランサーが検証してみた。

フリーランサーにとって老後の生活費確保は死活問題。預貯金や株式の運用益などもありますが、運用期間中の収益に税金が掛からない「個人型の確定拠出年金(401k)」に加入してみてはいかがでしょう?

株式

あなたの国民年金の年金額はいくらになるかご存じですか?

1)自営業者の場合

保険料を480月(40年間)満額納めた場合でも、年額77万2800円(月額6万4400円)しかもらえません(2014年度)。
しかも年金の支給額は2~3割減る見込みです(厚生労働省試算)。
また支給されるのは65歳からとなっていますが、支給開始年齢も60代後半に引き上げられる可能性があります。

このように、国民年金だけでは老後の生活費をカバーすることは難しいのです。70歳でバイトをするのも肉体的に堪えると思いますので…。

そんな私もフリーランスなので、年金は国民年金のみ加入しています。
試しに今の収入のまま65歳を迎えた場合、毎月どのくらいの年金がもらえるのかを計算してみました(日本年金機構のサイトで年金見込額の試算ができます。ただし、新規登録が必要です)。
すると私の場合、月平均7万円程度しか国民年金が貰えないということがわかりました(付加保険料加入、厚生年金納付期間あり)。
もちろん預貯金や株式の運用益などもあるので、毎月の収入が7万円だけというわけではありませんが、これは確かに心許ない金額です。

2)「個人型の確定拠出年金(401k)」に加入してみた

というわけで私は、「個人型の確定拠出年金(401k)」に加入することにしました。
401k自体は企業が退職金の代わりに用意する企業が増えているので、知っている人も多いと思います。
毎月掛け金を支払い、退職時まで自分で運用するという福利厚生の一種です。

実はこれには「個人型の401k」というものがあり、「企業型の401」kに加入できない国民年金の第1号被保険者および第2号被保険者が加入できます(一部条件あり)。
また企業年金のないサラリーマンでも加入できます。

厚生年金に入っている場合で毎月2万3000円まで、国民年金だけの場合は6万8000円までを上限として全額所得控除でき、運用期間中の収益に税金が掛かりません。しかも実際に受給する際には公的年金等控除を受けられます。

●税税

税制<資料:厚生労働省HPより参照>

●対象者(制度に加入できる者)及び拠出限度額

拠出限度額<資料:厚生労働省HPより参照>

●確定拠出型と確定給付型の比較

確定拠出型<資料:厚生労働省HPより参照>

(注)厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済

3)401k(確定拠出年金)のデメリット

デメリットとしては、原則として60歳までお金を引き出せないという点があります。つまり、60歳までは定期預金のようにずっと積み立てていくことになります。また、個人型401kに加入した後で企業年金(厚生年金基金や企業型確定拠出年金)がある企業に転職した場合、それ以降の拠出ができなくなってしまいます。そのため、前述の所得控除のメリットを受けられないばかりか、毎月の口座管理手数料のコストが掛かってしまうという落とし穴があります。そのため、転職する際には転職先の企業年金について調べる必要があるのです。

●メリット・デメリット

メリットデメリット<資料:厚生労働省HPより参照>

ちなみに私は月3万円を積み立てています。60歳になる30年後には残高は1080万円(3万円×12か月×30年)となっていますので、これを仮に20年で分割して受け取るとすると4万5000円(運用利回り1%の場合。あくまでも試算であり、手数料などは考慮していません)。毎月4万5000円もらえるということは、年金の約7万円と合わせてだいたい11万5000円となるわけですから、少しでも老後の収入の支えになります(もちろんまだ収入としては少ないですが)。私はこれに株式投資などの配当金やJ-REITなどを組み合わせて老後の生活費を確保しようと思います。

●給付

給付<資料:厚生労働省HPより参照>

(注)脱退一時金の支給には、以下3つのケースがあります。
1.企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。(以下の全ての要件に該当する者)

  1. 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
  2. 資産額が15,000円以下であること。
  3. 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと。

2.個人型年金加入者になる資格がない者が個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。(以下の全ての要件に該当する者)

  1. 60歳未満であること。
  2. 企業型年金加入者でないこと。
  3. 個人型年金の加入者となれる者でないこと。
  4. 障害給付金の受給権者でないこと。
  5. 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が50万円以下であること。
  6. 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。

3.個人型年金加入者になる資格がある者が個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。(以下の全ての要件に該当する者)

  1. 継続個人型年金運用指図者(※)であること。
  2. 障害給付金の受給権者でないこと。
  3. 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が25万円以下であること。
  4. 継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと。

(※)企業型年金加入者の資格を喪失した後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者になることなく、国民年金基金連合会に個人型年金運用指図者となることを申し出て、かつ、継続して個人型年金運用指図者(継続して個人型年金加入者となることができる者に限る。)であり、当該申出をした日から起算して2年を経過した者。

 

まとめ

401k(確定拠出年金)のメリット

まず一番のメリットは、毎月の保険料が「全額所得控除」となる点です。そのため、自営業者の場合は確定申告をすることで、支払った保険料の一定割合の還付が受けられるようになります。
さらに、年金を実際に受け取る際にも、一時金については「退職所得控除」、年金として受け取る場合については「公的年金等控除」を摘要することができるため、税制上の優遇が受けられます。
また、類似する制度として「国民年金基金」がありますが、こちらは自分で支払った年金保険料が直接自分にあてがわれるのではなく、若い世代が負担することとなるため、少子高齢化の日本においては非常に不安でハイリスクな制度となっています。
これに対し「確定拠出年金」は自分の支払った保険料に応じて年金が割り当てられるため、他の事情に影響を受けず将来安定的に年金を受け取ることができるのです。

フリーランスとして老後の生活費を考えて401kに入った話を紹介しました。若いうちはどんどん仕事をこなしてお金を稼ぐことができますが、これから歳をとるにつれて仕事を捌くのが苦しくなっていくと思います。それを見据えて、いまのうちから将来のお金について考えてみてはいかがでしょうか?

 

安齋 慎平
仙台在住。ライフハッカー[日本版]、ギズモード・ジャパン、Facebook navi、LIGブログなど様々な媒体で執筆。最近では内閣府広報「Highlighting JAPAN」にて記事を担当した。好きなことは散歩(街歩き)、テレビ鑑賞など。ビールをこよなく愛する。
@人事」編集長

 

 

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