【会社設立徹底比較!】合同会社それとも株式会社?会社形態分類まとめ

【会社設立徹底比較】合同会社それとも株式会社?会社形態まとめ

会社設立
会社設立に必要なもの、設立にあたって決めないといけないことをご存知ですか? そもそも会社の形態は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など様々ですが、どれがどのようなものなのか把握されていますか? 今回は、会社設立についての徹底比較と、設立までに必要な手順をお伝えします!

 

<目次>
1.会社形態の分類
2.株式会社のメリット&デメリット
3.合同会社のメリット&デメリット
4.合名・合資会社のメリット&デメリット
5.会社設立までの手順

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1.会社形態の分類

①会社形態: 4タイプに分類
②会社形態別: メリット&デメリットの比較
③会社形態別: 設立費用比較

①会社形態は、4タイプに分類されます

会社形態は「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類があり、これは会社法で規定されています。「持分会社」とは合同・合資・合名会社と呼ばれます。

 

②会社形態別:メリット&デメリットの比較

会社形態別のメリット&デメリットの比較は以下の通りになります。
(※メリットは緑色、 デメリットは茶色の部分になります)
会社形態別比較

 

③設立費用比較

会社形態別の「設立費用」比較。

(※メリットは緑色、 デメリットは茶色の部分になります)

株式会社は他の会社形態より「定款認証費5万円」、設立登記時の登録免許税が15万円かかります。
なお、設立後にかかる税金(法人税、法人事業税、法人住民税、消費税など)はどの会社形態でも変わりません。
設立費用

※この表では諸費用(印鑑購入費を除く)を含んでいません。
(*1) 電子定款による認証の場合は0円。(*2) 会社実印1万円、会社銀行印1万円と考えた場合。

2.株式会社のメリット&デメリット

①株式会社とは
②株式会社のメリット(長所)
③株式会社のデメリット(短所)

 

①株式会社とは

株式会社は、有限責任の範囲内で出資した出資者等によって構成される会社形態です。資本(出資者)と経営(社長)は分離しており、経営者が儲けた利益を出資者に分配するというスタイル(所有と経営の分離)になっています(ちなみに、合同会社の場合、出資者と経営陣は同一人が原則です)。

つまり、有限責任の下で「株主から資金調達」→「経営者が事業を行う」→「儲けた利益を株主に配当する(還元する)」という仕組みになっています。ただし、実際には、中小規模の株式会社の場合、出資者と社長は同一人になっていることが大半です。

従前は、資本金1,000万円の規制など、株式会社を設立するには様々なハードルがありましたが、会社法施行後は柔軟に設立することが可能となりました。以下に株式会社のメリット&デメリットについて解説いたします。

 

②株式会社のメリット(長所)

メリット
・社会的認知度が高い
・間接有限責任
株式会社メリット

 

③株式会社のデメリット(短所)

デメリット
・役員改選の義務あり
・決算公告が必要
株式会社デメリット

3.合同会社のメリット&デメリット

①合同会社とは
②合同会社のメリット(長所)
③合同会社のデメリット(短所)

 

①合同会社とは

合同会社(LLC)は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」(詳細後述)にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴となります。以下に特徴(メリット・デメリット)を簡単にまとめましたが、合同会社を一言で言い表すと「零細企業(スモールビジネス)として運営していくには最適な会社形態」といえます。

 

②合同会社のメリット(長所)

メリット
・1人で設立できる
・役員の任期がない
・決算公告が不要
・間接有限責任
合同会社メリット
合同会社のメリット(長所)を簡単に申しますと、「少ない設立コストで済む」、「有限責任である」、「迅速な意思決定ができる」、「利益や権限の配分を自由に設定可能」などが挙げられます。小回りの効く&機動性に富んだ事業運営を行うことができますね。
なお、社員(いわゆる株主)全員の同意があれば、株式会社に組織変更することも可能です。このため、最初は合同会社を設立して、経営が軌道に乗り&業績も向上してきてから、(株式会社に変更する必要が出てきてから)株式会社に組織変更をするのもひとつの方法だと思われます。

 

③合同会社のデメリット(短所)

デメリット
・社会的認知度が低い
・合同会社のままでは株式公開できない
合同会社デメリット

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4.合名・合資会社のメリット&デメリット

①合名・合資会社とは
②合名・合資会社のメリット(長所)
③合名・合資会社のデメリット(短所)

 

①合名・合資会社とは

合名会社とは、社員(=出資者)が会社の債権者に対し直接連帯して責任を負う「無限責任社員」だけで構成される会社形態のことをいいます。従前は、2名以上の無限責任社員が必要でしたが、会社法施行に伴い、1名以上で合名会社を設立できるようになりました。

一方、合資会社は、「無限責任社員」と「直接有限責任社員」とで構成される会社形態をいいます。直接有限責任社員は「出資金についてはその金額の範囲内で限定的に責任を負う」ということになっていますが、会社債権者に対しては「直接責任を負う(無限で責任を負う)」こととなっています。

すなわち、(合名会社・合資会社ともに)万が一 会社が倒産して多額の借金を負った場合等には、無限責任社員も直接有限責任社員もその負債を全て弁済する義務を負うというものになります。債権者(銀行、仕入先)側にとっては、社員(出資者)全員に弁済を要求することができるため、取引しやすいかもしれませんが、社員側からしてみれば、不測の事態に大変な責任を負うことになります。

ちなみに、合同会社の場合、「間接有限責任社員」のみで構成されています。間接有限責任社員は、「出資額の範囲内においてのみ責任を負う」ということになっており、個人的に連帯保証人や担保提供者等になっていない限り、出資額以上の責任を負うことはありません。ということで、会社法施行に伴い「合同会社」という会社形態が誕生した現在、「経営陣が直接リスクを負う合名・合資会社」を敢えて設立する方は少なくなってきているようです。

 

②合名・合資会社のメリット(長所)

メリット
・決算公告不要
・内部自治の制約なし
合名・合資会社のメリット
合名会社や合資会社は、資本金の制度が無く、出資は信用・労務や現物出資(つまり現金による出資は義務付けされていない)が認められています。また、トータルの設立費用を少なく抑えることができます。その他のメリットについては、合同会社と大体同じです。

 

③合名・合資会社のデメリット(短所)

デメリット
・経営者の責任が無限責任
合名・合資会社のデメリット(短所)

5.会社設立までの手順

会社設立までの手順

ステップ1)登記手続

登記手続きなどは会社設立をサポートする代行業者がございます。設立手続きは1度きりの大切な作業ですので慎重に!
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ステップ2)事務所開設(※登記する住所が必要なため)

最近はコワーキングスペースなどのレンタルオフィスを活用し、起業家同士が同じスペースで情報共有する事でビジネスが起きたりしています。
・【2013年 東京都内コワーキングスペースランキング ベスト70!人気の秘密は?人気一覧シート付き

ステップ3)会社の実印(※契約関連に必要なアイテム)

ハンコヤドットコム
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ステップ4)名刺作成

名刺印刷業者はこちら
プリスタ
ライオン名刺
MAHITO(マヒトデザイン)
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名刺管理ツールはこちらをご覧ください
・【名刺管理を簡単にするクラウドサービス3選

ステップ5)インターネットのインフラ回線の整備

NTT東日本
NTT西日本
UCOM光 BUSINESS
plala BUSINESS
Asahi Net

ステップ6)ホームページを置くレンタルサーバー選定と、ホームページやSNSの作成

レンタルサーバー業者は無数にあるので、ここでは利用者の多いレンタルサーバーをチョイスしてみました。
利用者が多い以外にも、1つの契約だけでドメインを無制限に設定することができたり、HTMLなどの知識がなくても、サイトがすぐに作れる「WordPress」などの「簡単インストール機能」があったり、ブログやホームページを開設したり、テーマやプラグインを使ってカスタマイズすることができるなどが選定理由です。
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ステップ7)銀行口座開設

・【【永久保存版】起業前に読みたい法人口座徹底比較!会社にピッタリの法人口座を選ぶ7つのポイント

ステップ8)法人用クレジットカード作成

ビジネス必須アイテムとなる法人用クレジットカード。設立後でもつくりやすいカードをご紹介します。
・【法人カードのメリットと設立直後でもつくりやすいカード5選!

ステップ9)バックオフィスまわりの管理ツール導入(Google Appsなど)

・【Google Apps for Business導入メリットと連携サービス
・【実践!!個人事業主の、なびの家が活用するバックオフィスに役立つツール5選

ステップ10)会計・給与・請求書などのビジネス書類の効率化ツール導入(全自動クラウド会計ソフトfreeeなど)

・【【最新版】請求書、見積書、納品書。ビジネス使えるクラウド作成ツール10選
・【全自動クラウド会計ソフトfreee(フリー)

ステップ番外編)

ビジネスツールを効率化するショートカットキーまとめ
・【ビジネスに活用できる、意外と知らないWindows&Macのショートカットキーまとめ
・【休日中にマスターしたいGoogleドキュメントのショートカットキーまとめ

経営者としては最新情報を抑えるのは必須ですね。無料で読めるビジネス情報アプリはこちら
・【スキマ時間に使える!ビジネスに活用できるiPhoneアプリ8選

まとめ

いかがでしたか? 会社形態と起業に向けてた準備ををしっかり把握したら、あとは、あなたのビジネスマインドを様々な人と共有し、走りながら考えて行きましょう! とにかく考えながら行動することをお勧めします!

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会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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