確定申告がさっぱりわからないサラリーマンのための「確定申告とは」

確定申告がさっぱりわからないサラリーマンのための「確定申告とは」

確定申告

サラリーマンは会社が年末調整をしてくれるため、確定申告の必要がありません。ですので、サラリーマンの人は確定申告にあまり馴染みがないのかもしれません。しかし、実はサラリーマンでも確定申告をしたほうが得になる場合もあるのです。というわけで今回は、サラリーマンでも確定申告すべき理由を紹介します。

<目次>
1)確定申告とは
2)サラリーマンでも確定申告すべき3つの理由
3)サラリーマンが確定申告をする方法

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1)確定申告とは

そもそも、確定申告とはどのようなものなのでしょうか? 確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するというもの。申告の時期は毎年2月から3月なので、この時期に個人事業主は忙しくなります。専用の書類に所得(収入-経費)を記入して税務署に提出すると、その金額に所定の税金が掛かるという仕組みです。自営業の人が「領収書」をもらうのは、この経費の部分を証明するためなのです。

なお、実はサラリーマンでも確定申告をしなければならない人がいます。(1)年収が2000万円を超える人、(2)給料以外に20万円を超える所得がある人などです。これらに該当する人は、必ず確定申告をすることになっています。

 

2)サラリーマンでも確定申告すべき3つの理由

上記のように、例外的に確定申告をしなければならない人もいますが、基本的にはサラリーマンは確定申告しなくても大丈夫です。しかし、実は確定申告をしたほうが良い場合もあります。

1.医療費控除で税金還付

医療費が年間10万円を超える場合、確定申告をすれば税金が返ってきます。医療費控除の計算方法は以下になります。

(年間に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-10万円※
※年間所得が200万円未満の人はその5%

この医療費控除の額を、所得から差し引くことができます。ということはサラリーマンの人でも所得を低くすることができ、年末調整で払った税金が戻ってくる(還付)というわけ。医療費が10万円を超えそうという人は、毎回病院でもらう領収書をきちんと保管しておきましょう。

2.住宅ローンを組んだら税金還付

住宅ローンを組んで住宅を購入・増改築をしたとき、一定の条件を満たせば入居後10年は所得税の還付を受けられます。具体的には、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。その分、年末調整で払った税金が還付されるのです。特に平成26年4月以降は消費税増税に伴い、控除額が拡充されていますので、これから住宅の購入を考えている人も要チェックです。

参考記事:住宅ローン減税制度の概要|すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

なお、会社員の場合は、1年目のみ自分で申告しなければなりませんが、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることができます。

3.寄付金をしたら税金還付

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して寄付をした場合には、所得控除を受けることができます(寄付金控除)。「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」か「その年の総所得金額等の40%相当額」のいずれか低い方の金額をAとすると、

A-2000円=寄附金控除額

となります。

寄付金控除の対象となる団体には、国や自治体、一部の教育機関や独立行政法人などがあります。国税庁のページに詳しく載っていますので、こちらを参考にしてください。

参考記事:一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

3)サラリーマンが確定申告をする方法

サラリーマンは給与所得しかないため、確定申告は簡単にできます。会社からもらえる源泉徴収票を持って税務署に行くだけと簡単(各種控除の証明書も必要。たとえば医療費控除であれば、1年分の医療機関の領収書など)です。わからないことなどは税務署の人が教えてくれるので心配ありません。

 

まとめ

いかがでしたか。サラリーマンでも確定申告をすべき理由を紹介しました。確定申告というと「帳簿」「会計」「税金」「控除」といったように難しい言葉が並んでいて、つい身構えてしまいがち。しかし、実際はそれほど大変ではありません。一連の手続きを覚えてしまえばあとは繰り返すだけですので、まずは今年度の確定申告からはじめてみてはいかがでしょうか?

TEXT=安齋慎平

<確定申告に関するすべての疑問を解決したい方はこちら>

・「【永久保存版】確定申告やり方ガイド!確定申告に関する疑問すべて解決

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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