起業手続きは全てここに書きました。【会社設立パーフェクトガイド】

【知識がなくても自分でできる】起業するための手続パーフェクトガイド

起業をする!と思い立ったはいいけれど、司法書士の知り合いもいないし、いくらかかるかわからないし、不安という方のために、抜け漏れなく起業手続きをする方法をお教えします。私は定款作成以外自力でやりました。人生でそんなに多くない機会なのとそこまで時間もかからないので、どなたでも可能です。

<起業手続きパーフェクトガイド 目次>
1)会社の概要を決める
社名、事業内容、会社の所在地等を決める
2)お金を用意する
資本金を集める、出資者がいれば出資者の情報も入手
3)各種書類を作成し、法務局へ提出する
・定款
・CD-R
・CD-Rの中身を出力したもの
・設立登記申請書
・印鑑届出書
・資本金の払込証明書
・発起人の決定書
・設立時の就任承諾書
・印鑑証明書
4)効率よく起業準備をするために
5)起業手続きパーフェクトガイドまとめ
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1)会社の概要を決める

会社の概要を決める

会社の概要を決めましょう。企業ホームページなどで掲載されている内容のことです。社名、所在地、事業内容、代表者等々です。後に定款等へ反映される内容です。
社名は、以前は同一市区町村での同じ事業目的、会社名での設立は不可能でしたが、現在はまったくの同一住所同一会社名でなければ法的問題はありません。しかし郵便物が誤って届く等が発生するので事前に調べる程度は必要です。ネットでさくっと検索で問題ないと思います。
 
社名が決まれば、会社の印鑑を発注しましょう。最低限必要なのは、実印(代表印)・角印(会社の認印のようなもの)です。必要があれば、銀行印も作りましょう。ネットでこの3本セットの注文もできます。時間がかかる場合もあるので、早めの発注が必要です。
 
次に所在地。自宅でやるならば自分名義の一軒家以外は、法人登記可能かどうかを調べましょう。分譲マンションでも法人登記はできない契約になっている場合もありますので注意が必要です。

 
 

2)お金を用意する

札束
 

資本金を集める、出資者がいれば出資者の情報も入手

資本金をいくらにするかを決めます。出資者となってくれる方がいるか、事前に資本金を集めましょう。私の場合、2名の出資者を募ることができました。1名に200万円、もう1名に100万円と、自己資金200万円で起業しました。資本金は現在特に制限はありませんが、1~2名で起業するような場合の多くは100万円~300万円がふさわしいかもしれません。
資本金に入れなくてもお金は必要となるので、資金繰りはもちろん別として考える必要があります。
定款には出資者の捺印や住所、印鑑証明書(2通)等が必要です。それらの情報や捺印いただくタイミング等スケジュールを聞いておくようにしましょう。

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3)各種書類を作成し、法務局へ提出する

いよいよ、書類作成に入ります。
書類提出

定款

まず最初にすべきは定款の作成です。定款の作成は司法書士でなくても、行政書士でも可能です。私は行政書士の方に96,020円で依頼をしました。出資者が3名であったため、行政書士に依頼をして手続きもスムーズでした。書類の集約等を依頼していました。
自分でももちろんできます。しかし、問題となるのは事業内容のところの書き方です。この書き方は認められない等があるそうなので事前の確認が必要となります。第三者に任せる場合は、こういうことがしたいということだけ話していればある程度幅をもって記載し、公証役場で認証を受けておきます。

 

CD-R、CD-Rの中身を出力したもの

定款を作成するときにCD-Rでも提出します。そのCD-Rには定款に記載されているものと同じものがテキストになって入っていますのでプリントアウトしておきます。
また、別途「登記すべき事項」を作成します。単なるテキストファイルに、「商号」、「本店」、「公告をする方法」、「目的」、「発行可能株式数」「発行済株式数の総数」、「資本金の額」、「株式の譲渡制限に関する規定」、「役員に関する事項(住所)(氏名)※」「登記に関する事項」を一字一句違わず入力したテキストファイルをCD-Rに保存し、プリントアウトも用意します。これらは、法務局への登記手続き時に必要となります。
 
ここで私が誤ったのは、※の部分。役員は私一人だったため、取締役を書かずに代表取締役のみ記入しておいたらそれは誤りでした。取締役がまずあってそのなかでの代表取締役という位置づけのため、取締役、代表取締役として自分の住所、氏名を入力する必要があるのです。

 

設立登記申請書

法務省のホームページ等からダウンロードができます。特に難しいことはないので、ひな形に入力していけばOKです。

 

資本金の払込証明書

まず自分名義の口座を空にする必要があります。そこに、出資金を振込ます。
誰から出資したかが分かるようにすることが必要ですので自分以外に出資者がいる場合は注意が必要です。ATMから振り込んでもらうことが必要です。
また、自分から自分にもできれば名前が入ることが望ましいですが、私の場合は窓口でやってしまったため自分の名前が入りませんでしたが、特に問題ありませんでした。
振込が済んだ通帳コピーが必要です。このときの残高=資本金となります。何かの引き落としが入るような口座の場合には早めにコピーを取っておく必要があります。
ネットでひな形がいろいろありますので、ダウンロードして必要事項を入力します。

 

印鑑届出書

これも法務省のホームページからダウンロード可能です。必要事項を記入します。会社の実印を印鑑証明書がとれるように、届出しておくという意味です。印鑑を押すところが2か所ありますが右下の欄のものは個人の実印を押す必要があります。

 

発起人の決定書

これもネットにひな形が各種ありますので、それをダウンロードして入力していきます。つまり、出資者となる発起人が集まって、いろいろ決定しました、という証明となる書類です。払込証明書と同じ日付、もしくは払込証明書より後の日付である必要がります。これにも出資者全員の実印が必要ですのでこれらを回付する時間も見ておくとよいでしょう。

 

設立時の就任承諾書

代表取締役、または取締役になることを承諾したことを証明する書類です。役員が複数いる会社では取締役全員の分が必要です。ネットにひな形がありますので、それをダウンロードして人数分揃えます。

 

印鑑証明書交付申請書

登記申請が完了した日以降に必要となる書類ですが、一緒に作成しておくとよいでしょう。法務省のホームページからダウンロードが可能です。登記申請をした日が設立日になり、それ以降営業してもよいとなっています。また登記完了日以降でないと、登記事項証明書や印鑑証明書などはとれませんのでご注意ください。

 
 

4)効率よく起業準備をするために

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上記に加え、取締役の印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)、現金15万円、そして会社実印、取締役の実印を持参しましょう。法務局で15万円分の印紙を購入します。また、法務局内で相談所などを設けている場合がありますので、そこで一度内容をチェックしてもらいましょう。そうすると購入した印紙などの処理を教えてくれたり、印鑑漏れ等を確認し、指摘してもらえます。

 
 

5)起業手続きパーフェクトガイドまとめ

最後に窓口に提出して終了です。私の場合は、申請日から3日後に登記完了ができました。最初は独特のキーワードにわからないことが多かったですが、何のためのこの書類と理解ができたら、意外と簡単でした。スムーズに起業準備を進め、気持ちよくスタートを切りましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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