フリーランスは仕事がないの嘘。米国では年間経済効果7150億ドル

3人に1人がフリーランサー!2014年の米国のフリーランサー事情をひも解く

SONY DSC<Photo by Yukiko Matsuoka>
米国では、フリーランサーとして仕事をする人が増加傾向にあり、その割合は、全労働人口の3分の1を超えています。
 
24万人以上の会員を抱える米国のフリーランサー向け団体Freelance Unionは、世界最大のクラウドソーシング会社Elance-oDeskと共同で、米国内のフリーランサーに関する実態調査を実施し、2014年9月3日、レポート「Freelancing in America: A National Survey of the New Workforce」を発表しました。これによると、フリーランサーの数は全米で5300万人と、労働人口全体の34%を占め、米国経済に寄与する経済規模は1年間で7150億ドルにのぼると推定されています。

フリーランサーの分類と内訳

このレポートでは、フリーランサーを「過去12ヶ月に、プロジェクトベース、契約ベース、もしくは、臨時・補充ベースの仕事に就いた人」と定義。5区分に分類しています。

 

1)独立受託者(Independent Contractor)▶︎プロジェクトや契約ごとに仕事を請け負う
2)ムーンライター(Moonlighter)▶︎定職に就きながら副業を持つ
3)多様な労働者(Diversified Worker)▶︎複数の収入源を持つ
4)非正規労働者(Temporary Worker)▶︎非正規雇用で特定の雇用主・クライアントのもとで仕事をする
5)事業主(Business Owner)▶︎5名以下の従業員を抱えて自身もフリーランサーかつ事業主として仕事をする

 
内訳をみてみると、最も多いのは、独立受託者の2110万人でフリーランサー全体の4割を占め、次いで、ムーンライターが1430万人多様な労働者が930万人となっています。なお、非正規労働者は550万人で、事業主は280万人で5区分の中最少でした。

 
 

フリーランサーの利点と課題

フリーランサーの半数以上が「フリーランサーとしての働き方を自ら選択した」と回答。その主な動機として、「お金をより多く稼ぐため」をあげる人が68%を占める一方で、42%の人が「フレキシブルな働き方をしたかったため」と指摘。金銭面だけでなく、ワークスタイルの柔軟性や自由度が、雇用形態を選択する基準となっていることがわかります。
 
フリーランサーの77%が「現在の収入は、フリーランサーになる前に比べ、同等もしくはそれ以上となっている」と回答しているものの、フリーランサーとして仕事をするうえで課題にあげられているのが、「収入の不安定さ」と「仕事の見つけづらさ」です。
これらの課題の解消策として一定の役割を果たしているのが、インターネットであると考えられます。フリーランサーの65%が「インターネットによって、フリーランスの仕事が見つけやすくなった」と回答しています。オンラインプラットフォームを活用したクラウドソーシングやビジネスマッチングのニーズは、今後も高まるでしょう。

 
 

ミレニアル世代で広がる「フリーランサー志向」

1980年代から2000年代初頭に生まれた、35歳以下の“ミレニアル世代(Millennials)”において、とりわけフリーランサー志向が強いことも明らかになりました。このレポートによると、35歳以下の労働人口に占めるフリーランサーの割合は38%となっており、35歳以上のフリーランサー率(32%)に比べて、高くなっています。
 
米国では、Freelance Unionをはじめ、フリーランサーをサポートする団体・グループが充実しているほか、フリーランサーや起業家、会社員ら、多様な人材が仕事場を共有し、ネットワークを広げる“コワーキングスペース”が全米各地に広がり、ElanceやoDeskに代表されるクラウドソーシングプラットフォームが普及するなど、オンライン・オフラインにわたって、フリーランサーのためのインフラが整備されつつあります。(東京都内コワーキングスペースランキングはこちら)
より柔軟で自由なワークスタイルを求める労働者のニーズと相まって、米国でのフリーランサー志向は、まだまだ広がっていきそうです。

 
 
Text = 松岡由希子

 
 
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