【確定申告初級編】ネットで収入を得ている人が注意すべき10の心得

ネットで収入を得ている人が確定申告をする際に知っておくべきことをまとめてみました。

確定申告初級編
最近ではネットで収入を得ている人も多くなりましたが、どんな形でも収入を得ている人には「納税の義務」が生じます。「ネット収入だから確定申告しなくても大丈夫だろう」などとタカを括っていると後で大変なことになるかもしれません。そこで、ネット収入を得ている人が確定申告で注意しなければならないポイントをご紹介します!
 

目次|ネット収入の確定申告で注意すること
 ■1)確定申告の対象金額は?
 ■2)国税局を甘く見てはいけない!
 ■3)確定申告の基本を理解せよ!
 ■4)会計帳簿を作成せよ!
 ■5)鑑定科目に注意せよ!
 ■確定申告のやり方|まとめ

 

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■1)確定申告の対象金額は?

1)副業と専業の違い

競合キーワードと成約キーワードは全く違いますそこの気付かない内は上位表示すれば稼げると勘違いするだけですよ?

主婦や学生などの専業アフィリエイターは年間38万円以上の稼ぎがあれば確定申告しなければなりませんが、サラリーマンとして働きながら副業としてネットで収入を得ている人は年間20万円以上で申告の対象となります。

 

2)確定申告の対象

アフィリエイトなどで収入を得た場合、入ってきた金額が確定申告の対象となるわけではありません。対象は“入ってきた金額から必要経費を差し引いた金額”となり、副業であれ専業であれ、その金額が“規定の金額”に達しない場合は申告の義務が発生しません。

 
 

■2)国税局を甘く見てはいけない!

朔風のつぶやき

 

1)数字はすべて把握される

ネットで収入を得ている人は、通常、クレジットカードや銀行を経由して取引されるため、必ず記録として残ります。国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設けられ、インターネット取引を調査しています。そのため申告漏れとして見つかるケースが増えているため要注意!

 

2)過去の無申告もさかのぼって申告すべし!

今まで確定申告をサボっていた人は、税部署に指摘される前に自ら申告しましょう。自主申告すればペナルティは5%ですが税務署に指摘されると15%になります。ペナルティとは無申告加算税のことで、所得隠しと認定されると重加算税が課されることもあります。

 
 

■3)確定申告の基本を理解せよ!

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1)プライベート支出の範囲

ネットで仕事をしている人は、パソコンや通信費などの経費が生じますが、プライベートで使用している分は差し引かなければなりません。実際には厳密に計算できないことがほとんどですが、大切なのは税務署にきちんと説明ができるようにしておくことです。

 

2)経費には「証拠」が必要

経費として計上したい場合、通常、証拠となる「領収書」が必要です。しかし、ご祝儀など領収書をもらうことはできない時は、領収書の代わりとなるようなものでも証拠となり得ます。ネット収入に限らず、経費として計上する場合は証拠が必要ということを覚えておきましょう。

 
 

■4)会計帳簿を作成せよ!

半自由人

 

1)会計帳簿とは?

会計帳簿とは毎日の取引を記録するもので、お金の動きがすべて記されています。会社組織としている場合は経理担当者が日々記帳しますが、ネットで収入を得ている人は自分で管理しなければなりません。

 

2)会計帳簿の必須記入事項とは?

会計帳簿には「日付」「勘定科目」「金額」が必要です。勘定科目とは、どんな取引であったかという記録で「収支」「経費」「高額財産」など。要するに、いつ、いくらで、どんな取引があったのかということを記録しなければならないということです。

 
 

■5)税務署から指摘されやすい勘定科目

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1)家賃や光熱費

ネットで収入を得ている人は自宅が仕事場という人がほとんどだと思いますが、そのような場合は家賃や光熱費を経費の一部として計上することができます。「仕事」と「プライベート」の割合を数字で設定し、「仕事」の分を計上しますがその数値が極端にならないようにしましょう。通常、事業関連費は総額の10~20%程度です。

 

2)交際費

ネット収入に限りませんが、仕事とは無関係な飲食代などは計上しないようにしましょう。あまりにも交際費が多かったり、金額と人数が合わなかったりというようなケースが見られると、指摘を受けやすくなるため要注意。

 
 

■ネット収入の確定申告で注意すること|まとめ

いかがでしたか。ネットで収入を得ている人は「個人事業者」となり、自分自身ですべてを管理しなければなりません。規程の金額以上に稼ぐ人は、注意事項を参考に確定申告をするようにしてください。面倒でも後から税務署に指摘されるよりはいいですよ!

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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