収入印紙の意味を今更聞けない方に!印紙を貼る必要書類まとめ

「収入印紙を貼って割印する=納税する」ということです!

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日常生活でも高額な商品を購入した時や契約をする時に収入印紙が使われますので、これまで一度も収入印紙を見たことがないという方はいらっしゃらないと思います。見たこともあるし受け取ったこともあるのだけれども、どういう場合に収入印紙を貼る必要があるのかについてはいまいちよく分からない、という方もたくさんいらっしゃることと思います。

本稿では、収入印紙とは何か、どういった書類に貼る必要があるのか、解説していきたいと思います。

[目次]
■1)収入印紙とは何か?
■2)収入印紙を貼る必要がある書類にはどのようなものがあるか?
■3)収入印紙に関するまとめ
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■1)収入印紙とは何か?

収入印紙とは、租税の支払や行政に対する手数料の支払のために利用される証憑です。すなわち国が租税や手数料を徴収するための手段として収入印紙が用いられています。
この収入印紙は、郵便局や法務局にある印紙捌き所で購入することができます。また、最近ではコンビニでも収入印紙を取り扱っているため、わざわざ郵便局に行かなくても大丈夫です。収入印紙には様々な額面が用意されており、最低額面が1円、最高額面が10万円の計31種類を財務省が発行しています。

どのような文書に収入印紙を添付しなけらばならないかについては、次の段で見て行きたいと思いますが、収入印紙は消印(割印)をしなければ、印紙税を納付したことにはならないという点に注意が必要です。つまり領収書などに収入印紙を貼ってお客様に渡すだけでは不十分で、収入印紙を貼付して領収書と収入印紙にまたがって判子を押すか署名をするかして消印しなければならないということです。

消印忘れは後日、税務調査で指摘を受ける対象となってしまいます。せっかく収入印紙を購入し、領収書に貼付したのに、消印を忘れたがために、税金を追徴されてしまってはもったいないので注意してください。

■2)収入印紙を貼る必要がある書類にはどのようなものがあるか?

ここまで収入印紙とは何か、収入印紙には消印をしなければ税金を納めたことにはならない、という点について説明してきました。補足ですが、各種「手数料の支払の際」には収入印紙に消印することなく、行政窓口に提出しなければならない場合がほとんどですので注意が必要です。

さて、それでは収入印紙が必要な文書とはいったいどのような文書なのでしょうか? 収入印紙を貼付しなければならない文書を法律では課税文書と呼びます。この課税文書についていくつかご紹介していきたいと思います。なお、課税文書は国税庁が発行する「印紙税額一覧表」で細かく規定されています。以下でご紹介する〇〇号文書というのは、この印紙税額一覧表と対応しています。

1号文書(例:不動産の譲渡に関する契約書)

不動産を売買する際の契約書には収入印紙が必要です。契約金額によって印紙税の額は異なりますので注意が必要です。

3号文書(例:手形)

商品代金の支払いなどで手形を発行する場合にも収入印紙が必要です。記載された取引金額が10万円未満の場合は収入印紙不要ですが、それ以外の場合には、金額に応じた印紙税の納付が必要です。

6号文書(例:定款)

会社を設立する際の原始定款には収入印紙が要ります。印紙税額は一律で40,000円と定められています。

7号文書(例:業務委託契約書)

継続的な取引の基本となる契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。この場合の印紙税額は一律4,000円と定められています。

17号文書(例:商品販売代金の受取書)

いわゆる領収書のことです。5万円を超える商品売買の際には販売者は領収書を発行する際に200円の収入印紙を添付し消印しなければなりません。商品の売買代金が100万円を超える場合には印紙税額が変わってきますのでその都度、税額一覧表を参考にされると良いでしょう。

■3)収入印紙に関するまとめ

本稿では、収入印紙とは何か、収入印紙を貼付しなければならない課税文書にはどのようなものがあるか、ということを解説してきました。

最後にポイントをまとめ!

・収入印紙は租税や手数料の徴収のために国が発行する証憑であるということ
・印紙税を納めるためには課税文書と収入印紙に割り印(消印)をしなければならないということ
・課税文書には様々な種類があり、課税文書は「印紙税額一覧表」という国税庁が発行する資料を参考に判断しなければならないということ
・印紙税額は課税文書の種類や販売・契約金額によって異なるため、取引の都度、印紙税額を確認する必要があるということ

ここだけ抑えておけば、収入印紙の基礎はOKです!皆様の日常業務のお役に立てましたら幸いです。

〈参考〉領収書に添付する収入印紙の金額一覧
 

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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