【年末調整】平成28年分の源泉徴収票の書き方と注意点まとめ

源泉徴収は4つの金額の書き方がポイントになる!

(最終更新: 2016年12月28日)
会社員が源泉徴収票を受け取るのは簡単ですが、いざ源泉徴収票を作成するとなると簡単ではありません。源泉徴収票は、所得税に関係する大切な書類ですから正確に作成する必要があります。

ここでは、平成28年分の源泉徴収票の書き方や注意点についてまとめました。所得税の還付金に関係してきますから、正しく作成できるようにしましょう。

[目次]

  1. 源泉徴収とは何か?
  2. 4つの金額が大切!源泉徴収票の書き方
  3. 源泉徴収票を書くときの注意点
  4. 平成28年分からの変更点(欄の追加とマイナンバー記載)

1)まずはこれだけ!源泉徴収とは何か?

源泉徴収票
源泉徴収票とは、一年間に会社から受け取った給与の総額と、給料の金額に応じて支払った所得税額を記載する書類のことです。

源泉徴収票を作成することで、会社員が一年間に受け取った給料の総額が分かり、所得証明として活用することができます。

源泉徴収票は、年末調整の計算が終了した後、1月31日までに二部作成されます。一部は従業員に交付し、もう一部は税務署へ提出するために使用します。新入社員やアルバイト社員の場合には、源泉徴収票の扱い方を知らない人もいますから、教えてあげましょう。

所得税は従業員の毎月の給料から天引きされており、年末に会社が金額を調整して、国に対して代わりに支払う仕組みになっています。源泉徴収の書類には、一年間の給料総額や所得税だけではなく、公的年金や退職所得などを記入する必要があります。源泉徴収に記載する年収や税金の金額は、1月1日から12月31日までの期間が対象となります。

2)4つの金額が大切! 源泉徴収票の書き方

源泉徴収を作成する際には、いくつかのポイントがあります。

・受給者の住所を記入する際には、翌年の1月1日時点での住所を記載する必要があります。
支払者の住所は、会社名と会社の住所を記載することになります。受給者番号とは、パソコンなどで事務処理をする場合に使用する、特定の番号やコードのことです。受給者番号を記入するかどうかは、会社の事務処理の事情によって異なります。

・職務の名称や種別も記入する必要があります。
社長や専務などの役職名や、社員が属する職務の名称を記載します。

・マイナンバーの取扱に注意
平成28年分の源泉徴収票では、税務署提出用にマイナンバーを記載する必要があります。マイナンバーは特定個人情報であり、厳重な取扱が必要となりますので注意が必要です。

・従業員である場合には。
給料賞与や役員報酬などの給料の種別も書く必要があります。

・源泉徴収票は証明書としても役割を果たしますから、会社印を押印するようにしましょう。
源泉徴収票は今年一年間働いて稼いだ、収入の合計金額を証明するために大切な書類ですから、記載が正しいかきちんと確認するようにしましょう。一年の途中で転職した場合には、前の会社で発行してもらった源泉徴収票を、新しい職場で提出することができます。

3)源泉徴収票を書くときの注意点!

それでは、源泉徴収票の上から順に、内容と書き方を見ていきます。「支払いを受ける者」の住所や受給者番号、マイナンバー、役職名、氏名を記載したあとは、年末に源泉徴収を書く際に重要なポイントとなる、4つの金額を正確に記載します。(下図の源泉徴収票のオレンジの部分)

・支払金額
・給与所得控除後の金額
・所得控除の合計額
・源泉徴収額

支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除・源泉徴収額の合計額は、源泉徴収簿の以下の部分を源泉徴収票の「支払金額」・「給与所得控除後の金額」・「所得控除の額の合計額」・「源泉徴収税額」の部分に転記します。



「控除対象配偶者の有無など」〜「控除対象扶養親族の数」〜「非居住者である親族の数」まで

次に、「控除対象配偶者の有無など」から「非居住者である親族の数」まで、当てはまるものを記入していきます。(下図の源泉徴収票のオレンジの部分)

今回の例では、源泉徴収簿の以下の部分から控除対象配偶者と配偶者特別控除の額について、源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」および「配偶者特別控除の額」欄に転記します。


社会保険料・生命保険料控除額・地震保険料控除額・住宅借入金等特別控除額

次に、社会保険料から住宅借入金等特別控除の額について源泉徴収簿の該当する部分から源泉徴収票の「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」「住宅借入金特別控除の額」の該当する欄に転記します。



3)「摘要」に記入すべき事項

もうひとつのポイントとなるのは「摘要」に記入すべき事項についてです。

「摘要」は、図の通り、源泉徴収票の中央左寄りあたりの比較的大きめのスペースの部分です。記入する事項に迷うこともありますが、概ね以下の中から該当する情報を記入すれば問題ありません。
・平成28年中に転職した場合、他社の住所や名称、給与の支払金額・源泉徴収された所得税+復興所得税、控除された保険料額などを記入
・扶養親族が5人以上いる場合、()で囲った数字と氏名を記入します。また、扶養親族が16歳未満の場合、氏名の後に(年少)と記入します。
そして、最後に忘れずに会社印を押印しましょう。

その他記入すべき情報は国税庁HPにてご参照ください。

4)平成28年分からの変更点(欄の追加とマイナンバー記入)

摘要欄より下にある欄は、平成28年分からの変更点となる記入欄が多く存在します。

「生命保険料の金額の内訳」と「住宅借入金等特別控除の額の内訳」の記入

「生命保険料の金額の内訳」を記入するのはもちろん、平成28年分から追加された「住宅借入金等特別控除の額の内訳」について記入する必要があります。
前述の⑨「住宅借入金等特別控除の額」を記入していた場合は、「住宅借入金など特別控除適用数」から「住宅借入金等年末残高」まで、当てはまる箇所を記入していきます。

「扶養控除親族」や「16歳未満の扶養家族」の記入

次に、控除対象配偶者の情報や、扶養控除親族、16歳未満の扶養家族について記入します。中でも「扶養控除親族」、「16歳未満の扶養家族」の欄は、平成28年分から追加されており、「扶養控除親族」についてはマイナンバーの記入も必要です。

配偶者の合計所得などの記入

また「配偶者の合計所得」「国民年金保険料等の金額」「旧長期保険料の金額」について、源泉徴収簿から該当する部分について転記します。


そして、最後に「未成年者」から「勤労学生」までは当てはまる部分に○をつけ、「中途就・退職」は該当する場合、「就職」「退職」のどちらかに○をつけ、年月日を記入します。そして、「受給者生年月日」から「支払者」までを記入すれば、源泉徴収票の記入は完了です。

源泉徴収は、一年間に受け取った収入の総額が分かるので、従業員にとっても一年間よく頑張ったと思える書類となります。源泉徴収票は、住宅を購入したりする際など、収入証明として使用できますから、間違いのないように注意して作成するようにしましょう。

なお、より詳細な書き方については、国税庁HPをご参照ください。

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