年末調整で国民健康保険料を社会保険料として控除する方法

国民健康保険料は、社会保険料として控除の申告ができる

国民健康保険
年末になると、年末調整の還付金が気になるシーズンとなります。年末調整で、天引きされ過ぎた所得税が戻ってくるのを期待している方もおられるかもしれません。年末調整の控除と聞くと、生命保険の控除がすぐに思い浮かぶかもしれませんが、国民健康保険料も控除の対象になることを忘れている人が意外に多いことはご存知でしたか?

年末調整では個々の家族の事情を考慮して、所得税の控除を受けられる仕組みがありますから、控除の対象となる費用の証明書などを準備しておく必要があります。ここでは、年末調整で国民健康保険料を申告する方法について、まとめてみました。

[目次]
■1)年末調整で国民健康保険料を申告できるの?
■2)国民健康保険料を申告する方法
■3)国民健康保険料を控除する際の注意点

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まじめての年末調整

■1)年末調整で国民健康保険料を申告できるの?

国民健康保険料の申告について考える前に、まずは年末調整の意味について確認しておきましょう。年末調整とは、会社に勤務して給料を受け取っている人が、毎月の給与から天引きされている所得税の金額を、一年の最後に清算する手続きのことです。年末になると所得税額が決まりますから、所得税を払いすぎていたなら還付金が受け取れますし、不足していれば追加で所得税が天引きされることになります。

年末調整では、国民健康保険料も社会保険料控除の対象になりますから、必ず覚えておきましょう。国民健康保険料控除の対象となるのは、1月1日から12月31日までに納付した保険料ですから、国民健康保険料で納付できていない金額がある場合には、年末までに納付するようにしましょう。国民健康保険料を社会保険料控除として申告することで、所得税の負担を軽減することができるのです。

国民健康保険料を社会保証料として控除の申告ができるのは、扶養家族がいるなど、各個人の事情を考慮して所得税を軽減することが目的なのです。日本では多くの人が生命保険に加入しているため、年末調整の控除と聞くとすぐに、生命保険の控除証明ハガキを思い出すかもしれませんが、国民健康保険料も控除の対象となりますから、忘れないようにしましょう。

■2)国民健康保険料を申告する方法

年末調整では、「平成〇〇年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の書類を使用して、国民健康保険料の金額を記入します。

年末調整で申告する保険料は、下記の4つに区分することができます。国民健康保険料は、社会保険料控除に含まれています。

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除

国民健康保険料を社会保険料控除に含めて申告するためには、一年間に納付した金額を記入する必要があります。国民健康保険料の控除を申告する際には、納付した金額を証明する書類を添付する必要はありませんが、記入する金額は送付された書類や銀行口座から確認することができます。支払った金額が分からなくなった場合には、市区町村の窓口や電話で確認することができます。

国民健康保険料の控除を申告するためには、毎月の保険料はきちんと納付する必要があります。社会保険料控除の対象となる期間は、1月1日から12月31日までに納付した保険料ですから、納付できていない金額は必ず年内に納付しましょう。国民健康保険料などの社会保険料は全額が控除の対象となりますから、忘れないように必ず申告をするようにしましょう。

■3)国民健康保険料を控除する際の注意点

一般的に、会社員の方は会社で厚生年金に加入しているため、国民健康保険料などの社会保険料は、毎月の給料から天引きされています。とはいえ給料の中から家族の国民健康保険料を支払っている場合、その金額を年末調整の時に申告しないと、控除を受けられる金額が少なくなってしまいます。ですから給料の手取りの中から支払った保険料は、必ず申告するようにしましょう。

会社員の方であっても、就職や家族の状況が以下の条件に当てはまる際には、国民健康保険料の控除を申告する必要があります。

・1年以内に新しい会社に転職して会社員となった人のうち、転職する以前に国民健康保険料を納付していた場合。
・配偶者や子供などの国民健康保険料を、家族に代わって納付している場合。
・過去の国民健康保険料の未納金の保険料を納付した場合。

■国民健康保険料控除のまとめ

年末調整では、国民健康保険料も社会保険料として申告できますから、忘れないようにしましょう。年末調整で申告すると、毎月の給料から天引きされた所得税の還付金が受けられるだけでなく、家族の事情を考慮して控除を受けることができます。

年末調整では、会社から天引きされている社会保険料だけではなく、給料から支払った国民健康保険料も控除の対象となりますから、必ず金額を記入するようにしましょう。国民健康保険料は、社会保険料として全額が控除の対象となっていますし、生命保険よりも有利になっていますから、申告して所得税の還付を受けるようにしましょう。

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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