収入印紙の仕訳ってどうするの?勘定科目ではどうやって管理するの?

収入印紙で納めた税金は、租税公課の科目で仕訳しよう

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文章などを作成した時に、収入印紙が必要となることがあります。でも、収入印紙がなぜ必要なのかが分からないってことありませんか。収入印紙の意味が分からなくても、今さら誰にも聞けない気もしますよね。

ここでは、知っているようで意外と知らない収入印紙の意味について見てみたいと思います。収入印紙を購入する際には、どんな勘定科目で仕訳をすることができるのでしょうか。収入印紙の意味と会計管理の方法について考えてみましょう。

[目次]
■1)そもそも収入印紙って何?
■2)収入印紙の仕訳や勘定科目はどうなるの?
■3)租税公課の勘定科目とは何か?
■4)収入印紙を購入して納税する課税文書
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■1)そもそも収入印紙って何?

収入印紙とは、国庫の収入となる租税や手数用などの収納金を収集する手段として、政府が発行する一定額を表章する証票のことです。

収入印紙によって徴収する対象には下記などが含まれています。

・罰金
・科料
・訴訟費用
・印紙税
・登録税

一般的には、地方公共団体の規定に基づいて、使用料や手数料の支払い手段として用いられています。収入印紙は印紙税とも呼ばれる税金で、この印紙税が課税されるのが、印紙税法によって規定された課税文書なのです。

印紙税は文書にかかる税金ですが、課税文書を作った人が決められた金額の収入印紙を文書に貼り付けて、割り印をして納税できます。文書を発行した人は、収入印紙を購入して貼ることで、納税することができるのです。

このように、収入印紙を使用する目的は、領収証だけではなく、印紙税の納税などにも使われています。文書を作成して税金を支払うことで、取引が明確になって法律関係が安定させるという目的があるのです。

 

■2)収入印紙の仕訳や勘定科目はどうなるの?

収入印紙を購入して納税した経費は、どのように仕訳することができるでしょうか。文書を作って税金を支払う印紙税などは、租税公課の勘定項目を使って管理することができます。収入印紙を租税公課の科目で会計管理するのは、購入する目的が税金を納めることにあるからです。

収入印紙を購入する目的が税金を納めることではない場合は、その経費の用途に合わせた勘定科目を使って計上します。会社の経営において、収入印紙の使用が頻繁な場合には、収入印紙の受入と払出や残高を、使用した目的に応じて区分して記載します。

1ヶ月ごとに収入印紙の経費を、租税公課などの勘定科目で計上することで、実際の購入金額や残高との誤差を減らすことができます。また高額の収入印紙は、使用する度に少額ずつ買って納税することで、より正確に必要な経費を算出して管理することができます。

 

■3)租税公課の勘定科目とは何か?

収入印紙の購入で支払った税金を仕訳する租税公課とは何でしょうか。租税公課とは、印紙税や消費税などの国税や、道府県民税や固定資産税などの地方税を支払って必要となった経費を計上するための勘定科目のことです。

租税公課の勘定項目は、損益計算表上では、販売費および一般管理費として区分されます。租税公課における租税とは、国税や地方税として納める税金のことで、収入印紙を購入した経費は、ここに計上されます。公課とは、租税以外の賦課金や罰金などで負担する支出のことです。

収入印紙を税金を納める目的で購入する場合には、国に対して税金を支払うための経費となるため、租税公課の勘定科目で会計管理することになるのです。ただし収入印紙の消費税区分に関しては、不課税となります。金券ショップなどで収入印紙を購入する場合は課税対象となり、郵便局で購入する場合は非課税となります。

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■4)収入印紙を購入して納税する課税文書

収入印紙は、課税文書を作成する人が購入して納税する証票のことですが、どのような文書が印紙税の対象となるのでしょうか。印紙税が課税されるのは、印紙税法に規定されている20種類の文書が対象となっており、非課税文書ではないものが対象となります。収入印紙が必要となる課税文書の中には、以下のものが含まれています。

・土地の賃借権の設定あるいは譲渡契約書
・金銭消費貸借契約書
・請負に関する契約書
・約束手形
・為替手形
・株券
・出資証券
・社債券
・定款
・継続的取引に必要な契約書
・金銭や有価証券の受取書

上記のような収入印紙を貼って税金を納める必要のある文書は、課税文書となります。これらの課税文書以外のものは、非課税文書となります。

 

■収入印紙を仕訳するまとめ

収入印紙は、課税文書を作成した人に納税義務があることが分かりましたね。収入印紙で納めた税金は、租税公課の勘定科目で区分して管理するようにしましょう。収入印紙の購入をする際には、高額のものをまとめて購入するのではなく、少額のものを使用する度に購入することで、より正確に支払った経費を反映することができます。一月ごとに定期的に収入印紙の経費を計上すると、残高の金額の誤差を防ぐことができるでしょう。

 

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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