配偶者特別控除額を源泉徴収票へ記入する際のチェックポイント3つ

配偶者特別控除額の概要と注意点

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配偶者特別控除は「独身の人よりも配偶者がいたほうが生活が大変なはず」という考え方のもと設けられた、所得税額控除の制度です。

しかしこの控除制度、有名ではあるものの、正しい解釈がわからなかったりします。

というのも配偶者に収入がある場合、その上限が38万円だとか103万円だとか情報が錯綜しているのです。また他にもわかりにくい条件がいくつかありますので、それらの注意点について書いておきたいと思います。
 

[目次]
■そもそも源泉徴収票とは?
■チェックポイント1.)上限は38万円?それとも103万円?
■チェックポイント2.)配偶者特別控除の仕組み
■チェックポイント3.)源泉徴収票と人件費の関係
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■そもそも源泉徴収票とは?

そもそも源泉徴収票とはどんな書類なのかご存知ですか?
源泉徴収票とは、会社があなたに合計でいくらの給与を支払い、そしていくらの所得税を徴収したのかを証明する書類のことを言います。
会社員の場合は、企業が従業員に給与を払い渡す前に源泉徴収、つまり税金を差し引いて支払う義務があるため、あなたに代わって会社が所得税を納税してくれています。
そして、その詳しい内訳を記したのが、この源泉徴収票なのです。源泉徴収票を見れば、あなたへ支払金額からどういう根拠でいくらを差し引いたのかが分かるようになっています。
源泉徴収票はそれ自体があなたの収入証明書となり、住宅ローンなど融資の審査や、確定申告の際に添付する必要がある非常に大切な書類なのです。

■チェックポイント1.)上限は38万円?それとも103万円?

配偶者「特別」控除は配偶者控除が受けられない人のための制度です。
さて、配偶者控除とは何なのでしょうか。これは合計所得金額が38万円以下の配偶者の所得税を、0円にするという制度です。

つまり、配偶者特別控除について言う時に出てくる「38万円が上限」という話は、配偶者控除の条件と混同されているというのが真相です。しかし、この38万円にもまだ先があります。曲者なのは「合計所得金額」という言葉です。これはいわゆる「手取り」ではないですし「年収」でもありません。

源泉徴収票で言えば「給与所得控除後の金額」が「合計所得金額」です。
この「給与所得控除」は配偶者であろうが、納税者であろうが関係なく所得から控除してくれるもので、最低でも65万円の控除が受けられます。

「給与所得控除後の金額」が38万円以下であれば、配偶者控除によって所得税が0円になるのです。ということは、もともとの収入は38万円+65万円=103万円になります。つまり103万円以下であれば配偶者控除によって所得税を支払わなくて済む、というわけです。

冒頭で触れた「上限は103万円」という情報も、38万円と同様、配偶者控除の条件との混同だったのです。

 
 

■チェックポイント2.)配偶者特別控除の仕組み

この103万円、あるいは合計所得金額38万円の上限を超える収入がある配偶者に対して、所得税を控除する制度が配偶者特別控除です。

103万円乃至38万円までは収入が上がるほど控除額は増えてお得になっていましたが、今度はそういうわけにはいきません。
収入が増えれば増えるほど控除額は減少します。控除額は以下の通りです。

<配偶者の所得合計額>   <配偶者特別控除額>
38万円を超え40万円未満    38万円
40万円以上45万円未満     36万円
45万円以上50万円未満     31万円
50万円以上55万円未満     26万円
55万円以上60万円未満     21万円
60万円以上65万円未満     16万円
65万円以上70万円未満     11万円
70万円以上75万円未満      6万円
75万円以上76万円未満      3万円
76万円以上            0円

38万円から76万円の範囲で増減があるのですが、38万円収入が増えた分、控除額が38万円減っているだけに見えますが、その超えた分には所得税がかかってくるのでマイナスになってしまいます。

その税額は微々たるものなので、それほど目くじらを立てることはないかもしれませんが、問題はその働いている時間で、38万円分の労働時間は別に働かなくても控除として受け取れたのに、働いても入ってくる額面はさして変わらない、というよりも減っているという点でしょう。

 
 

■チェックポイント3.)源泉徴収票と人件費の関係

つまるところ、家庭を優先するのであれば、この103万円を目安にして働くのがベストなのです。源泉徴収票を書く時点で気づいても、もうパートさんなどには伝えられませんが、このような配偶者特別控除の仕組みを知っておけば、労働時間をセーブしてもらうことも可能ですよね。

自営業の人の場合、配偶者の源泉徴収はそのまま自分たちの家計にダイレクトに響いてきます。またパートさんを雇っている商店や中小零細企業では103万円のラインが前述のような「従業員の家計」を考えるうえで重要なポイントになります。

大企業にとっては「いくらでも替えのきく人材」でも、中小零細にとっては「仲間」のようなものです。その仲間と良好な関係を築くためにも、配偶者関連の控除制度への理解は欠かせません。

 
 

■まとめ|「自分たち」が幸せになるために

自分たちと言うのはこの場合、一緒に働いているパートさんたちも含まれます。
いくら信頼関係が築けていても、ビジネスにおけるパートナーである限り、お金はとっても大事な問題です。
従業員のみんなにより気持ちよく、納得して働いてもらうためにも、税制の勉強はいつでもしておきたいものです。

 

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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