年末調整で所得を控除する|「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは?

所得の控除には「扶養控除等(異動)申告書」が必要!

扶養
年末調整と言えば年末の恒例行事となっていますが、必要な書類や書き方となると、意外と知らないことも多いものです。年末調整の時期によく目にするのが、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類です。

初めて年末調整の書類に記入する方はもちろんのこと、毎年のように書類を書いている方でも、書類の意味や書き方を忘れてしまいますよね。ここでは、年末調整に必要な「扶養控除等(異動)申告書」って何?という基本的な疑問から、「扶養控除等(異動)申告書」の書き方まで、ご紹介したいと思います。年末に慌てないためにも、年末調整シーズン到来に備えて、前もって準備しましょう。

[目次]
■1)「扶養控除等(異動)申告書」って何?
■2)年末調整で対象となる所得控除
■3)「扶養控除等(異動)申告書」の書き方
■「扶養控除等(異動)申告書」のまとめ
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■1)「扶養控除等(異動)申告書」って何?

年末調整とは、1年間の給与所得および源泉徴収した所得税について、年末に勤務先が再計算して過不足を調整してくれる、確定申告の簡易版のことです。年末調整を受けることで、会社の給料から天引きされて、払いすぎていた所得税の還付金を受けることができます。年末調整の際に配布される書類には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、「保険料控除兼配偶者特別控除申告書」の2種類があります。

では、年末調整に必要な「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは何でしょうか。「扶養控除等(異動)申告書」とは、扶養している家族に関して申告を行ない、個々の事情に合わせて税金を軽減するための申告書のことです。つまり、会社から給与所得を受けている人が、配偶者控除や扶養控除、障害者控除(特別障害者含む)、寡婦控除(特定の寡夫含む)、寡夫控除、勤労学生控除などの控除を受けることができるのです。年末調整では主に、配偶者のいる人や子供のいる人、親の面倒をみている人が対象となっています。

 

■2)年末調整で対象となる所得控除

年末調整では、通常の確定申告で対象となる14種類の所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・寄附金控除を除いた11種類の所得控除に関して申告することができます。その中でも「扶養控除等(異動)申告書」では、主に扶養控除を中心とした人的控除について記載する必要があります。以下は、対象となる控除の一例です。

・配偶者控除
合計所得金額が38万円以下の配偶者に対する控除。

・扶養控除
合計所得金額が38万円以下の扶養親族に対する控除。

・障害者控除
身体障害者手帳・精神障害者手帳などの交付を受けている、控除対象配偶者や扶養親族にたいする控除。

・寡婦控除
夫と死別または離婚後に再婚せずに扶養親族がおり、合計所得金額が500万円以下の人に対する控除。

・寡夫控除
妻と死別または離婚後に再婚せずに生計を共にする子がおり、合計所得金額が500万円以下の人に対する控除。

・勤労学生控除
所得者本人が児童、生徒、学生または訓練生で、合計所得金額が65万円以下で給与所得以外の所得金額が10万円以下の場合。

 

■3)「扶養控除等(異動)申告書」の書き方

それでは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書類に、記入する際の注意点について見てみましょう。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書類を受け取ったなら、まずは右上の欄に市町村名、会社名、自分の名前、住所、生年月日を記入します。また、配偶者の有無も忘れずに○で囲むようにしましょう。

なお、平成28年度分からは、この記載事項の欄に別途「あなたの個人番号」という欄が設けられる予定で、そこにあなたのマイナンバーを記載する必要があります。
マイナンバーカードの発行を受けていない方は、事前にご自分のマイナンバーを確認しておくようにしましょう。

扶養控除等申告書において、本人に関する情報はこの程度です。
問題は以下の扶養対象者に関する項目です。

・控除対象配偶者

こちらの欄には、扶養対象配偶者の基本情報を記載しますが、ポイントは「所得」の部分です。
ここを、今年稼いだ金額を書くと思っている人がいますが、ここはそうではなく、来年の収入を予想してその見積額を記載します。
なお、記載する金額は給与所得控除額である65万円を差し引いたあとの金額を記載して下さい。
この金額が38万円を超える場合は、そもそも配偶者控除に該当しません。
俗にいう「103万円を超えてはダメ」というやつです。
これは「103万円−65万円(給与所得控除額)=38万円」だからなのです。

適正な所得控除を受けるためには、生年月日をきちんと記載する、適用可能な控除を○で囲む、対象人数を記載するという基本的な手続きが必要となります。各種控除証明書の書類を添付して勤務先に提出しないと、所得控除の適用を受けることができませんから、適用漏れにならないように必ず提出しましょう。

通常、勤務先が給与計算ソフトなどを用いて年末調整を行なう場合には、生年月日で事務的に適否を判定することが多いですから、生年月日をきちんと記載しておくことが必要です。年少扶養控除が廃止されたため、年齢16歳以上の人だけが扶養控除の対象となります。また、学費等がかさむと想定される特定扶養控除については、年齢19歳以上23歳未満と限定されます。老人扶養親族は、昭和19年1月1日以前生まれが対象となっています。

 

■「扶養控除等(異動)申告書」のまとめ

「平成〇〇年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、年末調整の際に、扶養家族に関して申告を行ない、個々の状況に応じて税金を軽減するための申告書です。「扶養控除(異動)申告書」を提出することで、1年間に給料から天引きされた所得税の過不足を調整すると共に、家族の事情を考慮して所得税の控除が受けられますから、書類が渡されたならていねいに記入するようにしましょう。

また控除の対象となっている書類を添付して提出する必要もありますから、何が対象になっているかを確認して、必ず提出しましょう。年末調整は12月の給与計算に必要ですから、年末に慌てることのないように、前もって準備をしておくとよいでしょう。

 

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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