年末調整|配偶者特別控除申告書の計算方法まとめ【所得額・控除額の計算例付き】

【計算例付き】配偶者特別控除申告書の書き方と計算方法まとめ!

家族
「103万の壁」という言葉、聞いたことのある方も多いと思いますが、この言葉は「配偶者特別控除」に深く関わっています。
今回は、配偶者特別控除とは何か、その計算方法までご紹介します。

目次

1) 配偶者特別控除とは?その対象

冒頭の「103万の壁」というのは、配偶者の給与収入が103万円を超えると「配偶者控除」を受けられないというものです。
 

しかし、配偶者の給与収入が103万円を1円でも超えるとまったく控除が受けられないという訳ではありません。
配偶者の給与収入が103万円超141万円未満の場合は、その収入の額に応じて「配偶者特別控除」を受けられます。

1-1) 配偶者特別控除の対象にならない場合

あなたの合計所得が 1,000万円を超えている場合(給与の年収でいうと、1,231万5,790円を超えている場合)、この配偶者特別控除は適用できません。

また、配偶者が青色事業専従者である場合も、配偶者特別控除は適用できません。

2) 配偶者特別控除の計算方法

配偶者特別控除額は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の用紙の右側、「配偶者特別控除」の欄に記載して計算します。

山田太郎さんの配偶者である山田花子さんを例にとり、配偶者特別控除の記載例をご紹介します。

■あなたの本年度中の合計所得金額の見積額

山田太郎さんの合計所得金額の見積額を記載します。

山田太郎さんが給与所得だけの場合は、国税庁Webサイト 「平成28年分 年末調整のしかた」の「平成28年度分の年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表」 を見れば、給与所得金額を計算できます。

■配偶者の氏名

「山田花子」と記載します

■配偶者の合計所得(見積額)

山田花子さんの収入が給与だけの場合、給与所得①aの欄に給与収入を記入します。この金額から650,000円を差し引いた金額を、①a-bの所得金額に記載してください。

山田花子さんの給与収入が 1,170,000円の場合の給与所得金額は520,000円になります。

給与所得金額の計算

■配偶者に給与収入以外の収入がある場合

配偶者に給与収入以外の収入がある場合は、下記②事業所得と③雑所得にそれぞれ「収入金額-必要経費=所得金額」を記入し、合計所得金額を計算します。

たとえば、齊藤三郎さんの配偶者はパート収入が年90万円あり、いままで配偶者控除38万円の対象で計算していました。(90万円-65万円=所得25万円≦38万円以下)

しかし今年の年末に、配偶者に 生命保険金満期受取一時金200万円(払込保険料50万円と特別控除額50万円控除前)が入った場合、合計所得金額は、給与所得とその一時所得を合算して計算します。

・給与収入金額900,000円-必要経費650,000円=給与所得250,000円
・保険金収入金額2,000,000円-必要経費500,000円-特別控除額500,000円=1,000,000円
・1,000,000円×1/2(50%が課税対象)=一時所得金額500,000円
・合計所得金額 給与所得金額250,000円+一時所得金額500,000円=750,000円

給与所得2

■配偶者控除額の計算

配偶者の合計所得(見積額)が計算できたら、その額を以下の「配偶者特別控除額の早見表」に当てはめ、配偶者特別控除額を記入してください。

年万所得

例1) 配偶者の合計所得金額が380,000円以下の場合
→ 配偶者特別控除は適用できません。その代わりに、配偶者控除380,000円を受けることができます。

例2) 配偶者の合計所得金額が380,001円~759,999円の場合
→ 合計所得金額に応じて、配偶者特別控除380,000~30,000円を受けることができます。

例3) 配偶者の合計所得金額が760,000円以上の場合
→ 配偶者特別控除を受けることができません。

なお、

  • 山田太郎さんの配偶者特別控除は260,000円
  • 齊藤三郎さんの配偶者特別控除は30,000円

になります。

=======
人事労務freeeなら、年末調整に関するあらゆる業務がラクに。従業員からの書類回収から年末調整の計算、税務署などに提出する書類の作成まで、一気通貫で効率化できます。
>>人事労務freeeの年末調整について詳しくみる
=======

 
TEXT=横浜国際税理士法人 横浜南事務所 榊原志づか