年末調整|住宅借入金等特別控除の計算を記入例付きで徹底解説!

住宅借入金等特別控除の計算を記入例付きで徹底解説

新築
はじめて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、確定申告をしなければ控除は受けられませんが、2年目以降は年末調整で税額控除を受けることが出来ます。

初年度に住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告をすれば、税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が送られてきます。2年目以降の住宅ローン控除計算で使いますので、大切に保管してください。
住宅借入金等特別控除申告書
また、年末になる借入等を行った金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきますので、これらの書類をもとに控除額を計算します。

例えば鈴木次郎さんのケースで見ていきましょう
・居住開始年月日が平成24年7月24日
・家屋の取得価額が10,000,000円、土地の取得価額が12,500,000円
・家屋の総床面積は70㎡、土地の総面積は80㎡
・すべて居住用として使用している
・住宅借入金の年末残高は、住宅及び土地等で17,000,000円

新築又は購入に係る借入金の年末残高

→「住宅及び土地等」の欄に17,000,000円、複数の金融機関で借入等を行っている場合はそれらの借入金の合算額を①に記載します。
連帯債務の場合は年末残高にあなたの負担すべき割合を乗じた金額を①に記載し、連帯債務金額とその旨を、右下の備考に記載して下さい。

家屋または土地の取得対価の金額

→「住宅のみ」の欄に10,000,000円、「土地等のみ」の欄に12,500,000円、「住宅及び土地等」の欄にその合計金額22,500,000円
家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合

→「住宅のみ」の欄、「土地等のみ」の欄それぞれに「居住用/総面積」を記載。この場合は住宅のみは「70/70=100%」「80/80=100%」
店舗兼自宅の場合は居住用部分のみが控除の対象となります。

取得対価の額に係る借入金等の年末残高

→①と②の少ない方。この場合は①17,000,000<②22,500,000なので17,000,000円
居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高

→④×③の金額。この場合の居住用部分は100%ですので、17,000,000×100%=17,000,000円
⑪住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる借入金等の年末残高

居住した年月日により⑪の限度額が異なります。平成24年1月1日から12月31日までに居住した場合の限度額は30,000,000円。
17,000,0000<30,000,000ですのでそのまま17,000,000円を記載して下さい。

⑭住宅借入金等の特別控除額

→⑪の金額に控除率を乗じて計算しますが、この控除率は居住した年月日により異なります。
平成24年1月1日から平成24年12月31日までに居住した場合の控除率は1%。17,000,000円×1%=170,000円(100円未満端数切捨)

 
TEXT=横浜国際税理士法人 横浜南事務所 榊原志づか
 
 

<年末調整に関するすべての疑問を解決したい方はこちら>

・「年末調整ガイド|年末調整に関する疑問すべて解決【永久保存版】
 
 

年末調整に関する疑問を解決するには

毎年冬が近づくと行われる年末調整。毎年行われる年末調整はどのようなものなのかご存じでしょうか?
年末調整に関するあらゆる疑問を一挙に解決できる年末調整ガイドを作成いたしました。
経理担当者や、中小企業担当者の方はぜひご活用下さい。

e-book_cover_年末調整_1

目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
無料でダウンロード
無料でダウンロード