年末調整|住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の計算を記入例付きで徹底解説

住宅借入金等特別控除の計算を記入例付きで徹底解説

新築
はじめて住宅ローン控除の適用を受ける場合には確定申告をして控除を受けますが、2年目以降は年末調整で所得税の控除を受けられます。

初年度に住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告を行うと、税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が送られてきます。2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるのに必要ですので、大切に保管してください。

住宅借入金等特別控除申告書
また、年末になる借入等を行った金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきますので、これらの書類をもとに控除額を計算します。

例えば次のようなケースの計算例をご紹介します。

  • 居住開始年月日が平成24年7月24日
  • 家屋の取得価額が10,000,000円、土地の取得価額が12,500,000円
  • 家屋の総床面積は70㎡、土地の総面積は80㎡
  • すべて居住用として使用している
  • 住宅借入金の年末残高は、住宅及び土地等で17,000,000円

新築又は購入に係る借入金の年末残高

→「住宅及び土地等」の欄に17,000,000円、複数の金融機関で借入等を行っている場合はそれらの借入金の合算額を①に記載します。
連帯債務の場合は年末残高にあなたの負担すべき割合を乗じた金額を①に記載し、連帯債務金額とその旨を、右下の備考に記載して下さい。

家屋または土地の取得対価の金額

→「住宅のみ」の欄に10,000,000円、「土地等のみ」の欄に12,500,000円、「住宅及び土地等」の欄にその合計金額22,500,000円
家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合

→「住宅のみ」の欄、「土地等のみ」の欄それぞれに「居住用/総面積」を記載。この場合は住宅のみは「70/70=100%」「80/80=100%」
店舗兼自宅の場合は居住用部分のみが控除の対象となります。

取得対価の額に係る借入金等の年末残高

→①と②の少ない方。この場合は①17,000,000<②22,500,000なので17,000,000円
居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高

→④×③の金額。この場合の居住用部分は100%ですので、17,000,000×100%=17,000,000円
⑪住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる借入金等の年末残高

居住した年月日により⑪の限度額が異なります。平成24年1月1日から12月31日までに居住した場合の限度額は30,000,000円。
17,000,0000<30,000,000ですのでそのまま17,000,000円を記載して下さい。

⑭住宅借入金等の特別控除額

→⑪の金額に控除率を乗じて計算しますが、この控除率は居住した年月日により異なります。
平成24年1月1日から平成24年12月31日までに居住した場合の控除率は1%。17,000,000円×1%=170,000円(100円未満端数切捨)

=======
人事労務freeeなら、年末調整に関するあらゆる業務をらくに。従業員からの書類回収から年末調整の計算、税務署などに提出する書類の作成まで、一気通貫で効率化できます。
>>人事労務freeeの年末調整について詳しくみる
=======

TEXT=横浜国際税理士法人 横浜南事務所 榊原志づか