外形標準課税で赤字企業からも税金徴収!?【2分で読む税金のカラクリ】

外形標準課税で赤字企業からも税金徴収!?【2分で読む税金のカラクリ】

増税

11月10日の報道で、2015年度、政府は法人実効税率(標準税率34.62%)を「20%台」にすると発言した。税率引き下げするということは、どこかがその分痛手を食うわけで、税収減少の穴埋めとして政府の見解は、赤字企業を対象に「外形標準課税」の強化をするとの事。
ところで「外形標準課税」ってなんでしょうか?

簡単に言えば赤字法人からも税金を徴収しようというもの。

国の借金が一人頭800万というとんでもない状況になってしまった現在、税収確保は国家の課題です。そこで目をつけたのが、法人に対する優遇措置(租税特別措置)を無くしてしまえというもの。国は、企業に対して「法人税・住民税・事業税」などを課しています。法人税は国税で、住民税と事業税は地方税なので、法人税は基本的に利益に対して課税されますが、事業税の一部は「外形標準課税」といって、利益の有無にかかわらず「従業員数・資本金・事業所の面積」などの会社の規模に税金をかけるという方式が採用されています。この方式を更に広げ、赤字法人からもっと税金を徴収しようというものです。

ちなみに、日本の中小企業が雇用の7割を擁し、企業数の99.7%を占めていることはなんとなく認知されていると思いますが、これまで1億円以上の企業にしか課さなかった「外形標準課税」を1億円以下の中小企業にも適応しようというのが国も目論み。

まあ、中小企業の中には、税金を払いたくないから経費を沢山使って赤字にしているところもあるので、そのツケを、まともに運営している零細企業の事業主も支払う事になる。国としては黒字赤字関係なく税金を支払う企業が増えるので、消費税増税と合わせて、税収が得られるという仕組み。

まだ、検討段階だが、蟹工船に乗らなければならないのかと、やや不安になってしまう。

 
 

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