源泉徴収|報酬が天引き!?フリーランスの源泉税って取り戻せますか?

ついついスルーしがちなフリーランスの源泉徴収を知ろう

天引き
サラリーマン時代、給与をもらっている間は勝手に天引きされているしくみが源泉徴収です。フリーランスで働き始めてから源泉徴収とはさよならできると思っていたのに源泉徴収されていることは意外に多いものです。

源泉徴収は会社に勤めているサラリーマンでも個人事業主でも関係なく関わりのある税金のシステムなので、どういうものかを知っておくことは非常に大切です。とくにフリーランスで働いていて源泉徴収された税金を取り戻すための方法も知っておきましょう。

[目次]
■1)そもそも源泉徴収ってなに?
■2)源泉徴収とフリーランス
■3)フリーランスが源泉税を取り戻すには

確定申告

■1)そもそも源泉徴収ってなに?

一般的に、源泉徴収というとサラリーマンが働いてもらう給料からさまざまな税金を差し引くシステムを指します。しかし、本来、源泉徴収の意味はもっと広く、なにかの労働や業務の対価に対して支払われる給与や報酬から、支払う側が前もって所得税をはじめととする税金を受け取り側に代わって預かって、別途納税するというものです。サラリーマンや個人事業主が所得税などの納税の手間をできるだけは省くことができるため便利な制度ということができます。

源泉徴収される支払金のなかでもっとも多いのが会社から支給される給与やボーナスです。サラリーマン以外で働くフリーランスにも源泉徴収はついてまわりますが、その対象となる報酬が個人で仕事をしたときに受け取る報酬や料金です。

例えば、作家が原稿料を書いたり評論家が講演をしたときに受け取る報酬や弁護士や税理士といった専門的な仕事をする人が受け取る報酬や料金が代表例です。そのほかにもスポーツ選手だったり芸能人が仕事をしてもらう宝珠や料金も源泉徴収の対象となります。したがって、最近流行のノマドワーカーが個人でプログラミングをしたり、デザインを提供して得られる報酬もこれに該当します。

サラリーマンで働いているときはどうやって源泉徴収の金額が決まるか知らない人も多かったと思いますが、計算式を知っておきましょう。

100万円を超えるかどうかで計算式が変わってきます。もし報酬や料金が100万円以下の場合は支払われた金額に10.21%掛けたものが源泉徴収税額です。他方、100万円を超えた場合は支払金額から100万円を引き、それに20.42%掛けて102,100円を足したものが源泉徴収税額です。
100万円を超えるとちょっとわかりづらいので注意しましょう。

■2)源泉徴収とフリーランス

同じ源泉徴収ですがフリーランスの場合、会社がやっていた税務を自分でやらなければなりません。仕事をしてお金を得たら誰で所得税の納税が必要です。サラリーマンであれば会社の経理が毎月の給与やボーナスを計算する際、すでに税金を差し引いて支給してくれます。そして毎年暮れになると迎える年末調整で税金額がはっきりと決まります。これらをすべて会社がかわりにやってくれていたことを自分で確定申告する必要があります。

支払い側によっては源泉徴収の計算をして報酬を支払う場合もあります。50万円の仕事を個人で行った、もらう金額が45万円であるような場合です。そのとき差し引かれた5万円は支払った側が税金として個人の代わりに納税しています。

■3)フリーランスが源泉税を取り戻すには

個人で仕事をして受け取った報酬が請求書の金額から10%引かれて支払われていたら源泉徴収されています。

確定申告で支払いすぎた源泉徴収税を取り戻すには所得が38万円を超した場合です。というのも、基礎控除として38万円が設定されているので、それより上回って報酬や料金をもらった場合に還付を受けることができます。

確定申告は支払者から源泉徴収票と認印、還付を受けるときに税務署から振込んでもらう預金口座が必要です。暦年である1月から12月までに受け取った報酬や料金が対象なり、年度計算ではありませんので注意しましょう。

■まとめ|報酬が天引き!?フリーランスの源泉税って取り戻せますか?

フリーランスでもあまり気づかないうちにちゃんと源泉徴収されていることも多いものです。チェックが必要なのは支払い側の都合によって源泉徴収をするところとしないところがある点ではないでしょうか。

例えば、100万円以下の請求をして1割引かれているのならわかりやすいのですが、多くの取引先とやりとりしているうちについ自分の報酬が源泉徴収されているのかどうかわからなくってしまうこともしばしばです。源泉徴収された税額はちゃんと確定申告で取り戻すことができます。

確定申告というと所得税を納税するためのものというイメージが強いのですが、フリーランスであれば還付のメリットを受けられることも多いので、欠かさず行いましょう。
 

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 借金対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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