消費税転嫁対策特別措置法|「消費税の転嫁拒否等に関する調査」が中小企業庁から届いた件

消費税転嫁対策特別措置法|「消費税の転嫁拒否等に関する調査」が中小企業庁から届いた件

調査
経済産業省の中小企業庁事業環境部 消費税転嫁対策室という漢字酔いしそうな所から、このような調査用紙が届いた。
消費税の転嫁拒否等に関する調査

ところで消費税転嫁対策特別措置法とは

転嫁対策措置法1

転嫁対策措置法2
<出典:公正取引委員会>

「消費税の転嫁対策特別措置法5つのポイント」日本商工会議所

消費税転嫁対策特別措置法は期限付きの法律

消費税転嫁対策特別措置法は,今回の消費税率の引き上げに伴う転嫁対策を目的としているため,平成29年3月31日をもって失効する時限立法とされています(同法附則第2条第1項)。

買いたたきの事例

JR東京駅や品川駅の構内で商業施設「エキュート」を経営するJR東日本の100%子会社が、消費税増税に合わせた安売りセールの際、納入業者に対し増税分に当たる3%前後の仕入れ価格を下げるよう求めたとして、公正取引委員会は23日、消費税転嫁法違反(買いたたき)で、値引き分を納入業者に支払うよう勧告した。

勧告は「JR東日本ステーションリテイリング」(東京)に対してで、昨年10月の同法施行後、企業名を公表するのは初めて。

公取委によると、同社は経営するエキュート5店舗で、増税後に3%程度を値引きする「生活応援バザール」や、商品量を増税相当分増やして単価を値引きする「クオリティプライスキャンペーン」を商品の納入業者と協議せずに決定。その際、値引き分の大半を納入業者が負担する形で参加するよう要請した。
<参考:産経ニュースより>

まとめ

今も昔も、弱者は足下を見られ、泣き寝入りするしかない問題は多々あるので、今回も消費税が短期間で2回も大増税される事の背景で起こる問題を未然に防ごうと言うのは良い事ではあるが、そもそも大企業も中小企業もモラルをもって健全な事業に終始して頂きたい。

 

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