領収書の日付を訂正したい!そんな時に訂正するルールが分かれば怖くない!

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会社の角印を押すか、新たに発行するのがルール

商品の売買やビジネスにおいて重要な役割を果たしている領収書ですが、様々な都合で領収書の日付を訂正する必要が生じることがあります。領収書の管理や発行の仕方には色々な方法があるため、領収書の日付の訂正方法を理解しておく必要があります。

とはいえ領収書の日付を勝手に変更するのは、法律違反になる恐れもあり不安になるのも事実です。そんな時に領収書の日付を訂正するためのルールが分かっていれば、不必要に心配することなく処理することができます。ここでは、エクセルなどのテンプレートを使った領収書から、クラウド型の領収書まで、日付を訂正する際のルールについてご紹介したいと思います。

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領収書の日付って訂正できるの?

領収書の日付は基本的には、訂正することができません。特に領収書を発行した後で、勝手に日付を変更して管理すると、刑法に違反することにもなりかねませんから、気楽に訂正できるものではないのです。領収書の中には、訂正したものは無効になると但し書きが入っているものがあるほどです。

領収書は代金の受け取りを証明する大事な書類ですから、訂正した領収書は発行しないようにしましょう。日付を訂正したいときには、新たに領収書を発行するのが最も理想的な方法です。では新たに領収書を発行することができず、どうしても日付を訂正する必要がある時には、どうすればよいのでしょうか。次に領収書の日付を訂正する方法についてご紹介しましょう。

領収書の日付を訂正する時のルール

ではどうしても領収書の日付を訂正する必要がある時には、どうすればよいでしょうか。その時には、訂正印を押印するのがルールです。つまり日付を訂正した後で、取扱者の印鑑を押すことで、日付を訂正することができます。印鑑を押印する際に最もよいのは、会社の角印を押すことで信用度が高くなります。

領収書の管理において改ざんを防ぐ必要がありますから、仮に角印が押されていたとしても、信用に値しない場合には、訂正が認められないことがあります。あるいは確認のために調査されることもあります。どうしても必要な場合以外には、訂正した領収書を発行しないことで、会社の信用やトラブルを回避することができるでしょう。

日付を入れずに領収書を発行する

また、都合が悪いからと言って、日付の記載がない領収書を発行してもらい後から記入するのもNGです。
仮に、白紙の領収書をもらってそこに自分の都合の良いように記載してしまうと、詐欺や横領などと捉えられる危険性があります。
さらに、万が一税務調査が入った際に、日付の文字だけ筆跡が違うと厳しく追及されます。信じられないかもしれませんが、税務調査においては、領収書の筆跡まで細かくチェックをし、不正がないか確認をされます。
仮に、全く違う取引先が発行した領収書の日付の筆跡が同一だったりすると、完全にアウトです。
そのため、領収書については必ず発行元で日付も含め全てを記載してもらうようにしましょう。
なお、レシートでも領収書の代わりになりますので、レシートがもらえるのであれば、別途手書きの領収書は不要です。

クラウドの領収書で日付を訂正する

クラウドを活用した領収書を発行して日付を訂正する必要が生じた時には、基本的には訂正することはできないと考えましょう。電子化された領収書の場合には、会社の角印を押すことはできませんから、新たに発行し直すのが基本です。どうしても訂正する必要がある場合には、電子化された形で、社会的に信用できる訂正印を押印して訂正する必要があります。

今後はますますクラウドを利用した領収書が使われると思われますが、ネット上では簡単に数値が訂正できてしまうため、法律を犯してしまわないように注意する必要があります。クラウド型領収書を導入することで、領収書の作成や管理が簡単になるというメリットはありますが、取引先の信用を失ってしまったり、トラブルに巻き込まれないように、訂正できない電子書類を管理する必要があるでしょう。

領収書のテンプレートでスマートに管理

クラウドの領収書は、インターネット上から無料で請求書を作成できるホームページが増えており、簡単に利用することができます。テンプレートも、それぞれに書式やデザインが異なっていますから、会社と取引先にとって心地の良い書式を選ぶようにしましょう。ここでは、クラウドの領収書を無料で利用できるツールをいくつかご紹介します。

ryousyusho.com(領収書.com)

ryousyusho.com

電子化された領収書で、収入印紙や切手が不要で便利です。
Misoca(ミソカ)

Misoca

請求書だけではなく、領収書の発行機能を搭載していて便利よく使えます。
e領収書ネット

e領収書ネット

これまでの領収書発行までの経費を70%〜90%削減できるので便利です。

領収書の日付を訂正のまとめ

領収書の日付の訂正が必要になることがありますが、基本的には訂正できないことを覚えておきましょう。日付を訂正するように求められた時には、領収書を新しく発行するようにしましょう。どうしても訂正する必要があるときには、信用できる角印などを押印するようにしましょう。クラウドで領収書を管理する時でも同じで、日付を訂正するのではなく、新しく発行するか、電子化された印鑑を押印するようにしましょう。今後はクラウド型の領収書がますます普及してくると思われますから、法律に沿った社会的に信用できる領収書を発行するようにしましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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