青色申告|青色申告承認申請書はどのタイミングで提出するもの?

青色申告の特典を受けるためには、申請書はいつまでに提出すればよいの?

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青色申告によって所得税の確定申告を行うと、所得税を軽減するための特典をたくさん利用することができます。特典を上手に利用し、納める所得税額を減らしたいところですが、青色申告を行うためには「所得税の青色申告承認申請書」と呼ばれる申請書を所轄の税務署長に提出しなければなりません。しかも、この申請書の提出は、いつでもよいというわけではなく、適用したい年のいつまでに提出しなければならない、ということが細かく規定されています。それでは、青色申告承認申請書の提出期限について見て行きましょう。

[目次]
■1)青色申告の特典を受けられる所得とは?
■2)青色申告承認申請書の提出期限
■3)青色申告承認申請書をWeb上で作成する
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■1)青色申告の特典を受けられる所得とは?

1年間の稼ぎは給与所得だけで、このほかには所得等はないという方は、青色申告承認申請書を税務署に提出しても税務上のメリットを受けることはできません。以下に掲げる3種類の所得のいずれかがある方に関しては、青色申告承認申請書を提出することで税務上のメリットを受けることができる可能性があります。

1)事業所得…農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から発生する所得
2)不動産所得…土地や建物などの不動産の貸付けから発生する所得
3)山林所得…山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって発生する所得

つまり、個人で商売をしていらっしゃる方であれば申請書を提出しておけばメリットを受けられる可能性があるのです。白色申告に比べて、青色申告が認められると必要経費に算入できる金額が大きくなり、所得税額を大きく減らすことができますので、まだ白色申告をされている方はぜひ、青色申告承認申請書の提出を検討してみてください。

 

■2)青色申告承認申請書の提出期限

青色申告承認申請書の提出期限は、これまで継続的に事業を営まれてきた方と新規開業した方などでは、異なってきます。それでは、どのような場合にいつまでに提出が必要であるのか解説していきたいと思います。

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1)継続的に事業を営まれてきた方
前の年から継続して事業を営まれている方が、今年から青色申告書により確定申告を行おうとする場合は、その年の3月15日までに所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

例えば2015年の所得税の申告から青色申告を行いたい場合、2015年の3月15日までに所轄税務署に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。期限を過ぎてしまった場合には、2015年の所得税の申告は白色申告で行わなければなりません。

なお、注意すべき点は、所得税が暦年課税であるという点です。2015年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2016年3月15日までに確定申告を行わなければなりませんが、この2015年の所得に関する申告から青色申告の適用を受けたければ、2015年3月15日までに青色申告承認申請書は提出しなければならないのです。したがって、2015年の所得に関する申告書と同時に申請書を提出すればよいというわけではありませんのでご注意ください。

2)新規開業された方
新規開業された方が青色申告書による申告を行おうとする場合は、事業開始の日から2か月以内に青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。なお、例外的に1月1日から1月15日までの間に事業を開始された方は3月15日までに申請書を提出すればよいこととされています。

個人で新たに事業を開始される場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しなければなりませんので、通常はこの書類の提出と同時に青色申告承認申請書の提出を行います。

3)青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合
青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により継承した場合、事業を承継された方は、被相続人の死亡の時期によって、それぞれ死亡の日から次の期間内に青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。

<その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合>…4か月以内
<その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合>…その年の12月31日まで
<その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合>…その年の翌年2月15日まで

なお、いずれの場合であっても、提出期限が土、日、祝日に当たる場合にはその翌日が期限となります。

■3)青色申告承認申請書をWeb上で作成する

開業freeeで必要事項を入力すると、開業届だけではなく、青色申告承認申請書のPDFも無料で、簡単に作成することができます。

 

■まとめ)原則的に適用を受けたい年の3月15日までに!

いかがでしたでしょうか。所得税法の様々なメリットを受けられる青色申告を行うための申請書の提出期限についてご理解いただけましたでしょうか。細かい部分にも触れましたが原則的には適用を受けたい年の3月15日まで、新規に事業を始められた方は開始から2か月以内と覚えておきましょう。

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