青色申告の帳簿の付け方まとめ

青色申告の帳簿の付け方を知っていますか?

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青色申告という言葉は知っているし、白色申告に比べて所得税がお得になる制度だということも何となくは知っているんだけれども、実際にどうやって日々の取引を帳簿につけていけばよいのか分からない、という方は少なくないと思います。そこで今回は、これから白色申告から青色申告に切り替えようと思っていらっしゃる方や、青色申告の承認申請書は出したのだけど、どうやって帳簿付けしていけばよいか分からないという方に分かりやすく青色申告の帳簿の付け方を解説していきたいと思います。

[目次]
■1)きちんと帳簿付けすることで受けられる所得税法上の特典
■2)複式簿記とは?
■3)会計ソフトの利用
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■1)きちんと帳簿付けすることで受けられる所得税法上の特典

青色申告者に対しては、所得税法上様々な優遇措置が取られていますが、何と言っても一番納税者にとって効果が高いものは、「青色申告特別控除」という制度です。事業を営まれている個人の方であれば、1年間の収入から必要経費を差し引いた額がその年の事業所得の金額ということになりますが、青色申告特別控除という制度を利用するとここからさらに65万円を控除(経費計上)することができるようになります。

事業を営んでいる個人の方が、この65万円の控除を受けるために必要な条件は「複式簿記で日々の取引を記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること」です。それでは次に、複式簿記とはどういった記帳方法であるのか見て行きましょう。

 

■2)複式簿記とは?

複式簿記とは、取引を2つの側面に分け、記録していこうとする簿記における記帳方法の一つです。
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つまり、経済活動には、必ず原因としての側面と結果としての側面があると考え、仕訳と呼ばれる手法によって取引を記帳していこうとする考え方が複式簿記です。難しくなってきましたので、簡単な例を挙げてみましょう。

例えば複式簿記においては、お店の家賃を50,000円支払うという行為を、50,000円の家賃という費用の発生(費用の発生)と50,000円の現金預金の減少(資産の減少)という2つの側面でとらえることになります。実際に複式簿記に基づく仕訳を記載すると次のようになります。

(地代家賃)50,000/(現金預金)50,000
1つの取引を2つの側面からとらえているにすぎませんので必ず、左側(借方と呼びます)と右側(貸方と呼びます)の金額は一致します。この借方と貸方の金額が一致することこそが複式簿記の最大の特徴であるといえます。

 

■3)会計ソフトの利用

青色申告のメリットを受けるためには、複式簿記に基づく記帳を行わなければならないことはここまでで述べてきました。ただ複式簿記で記帳しないといけないことは分かっているのだけど、実際に記帳するとなると簿記の知識もないから何もできなくて税理士に確定申告の時期に丸投げしているという方も少なくありません。

もちろん、日々の取引の記帳は自分でして、税務署に提出しなければならない、確定申告書や貸借対照表、損益計算書は間違えるといけないから税理士にお願いしているという方もいらっしゃると思います。そのやり方で長年事業を営んでこられて、今日まで成功し続けてこられたのですから、これを否定するつもりはありません。ただ、「会計ソフトを利用する」という選択をぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか?

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これまで会計ソフトは安くても数万円、ものによっては十万円を超えるようなソフトが主流で、個人で事業を営んでいる方にはなかなか手が出しづらいものでした。しかも、勘定科目や簿記の原理といった基礎知識がないと使いこなせないような、初心者には難しい設計になっていました。ところが、最近では無料で会計ソフトを提供する会社が増えてきました。しかも、特別なソフト等をインストールすることなく、パソコンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこからでも記帳できます。難しい専門知識がなくとも、現金で消耗品を買ったとか、商品を売って現金を受領したという普通の日本語を使って記帳ができる(自動で勘定科目等を設定してくれる)様な作りになっています。

そしてクリック一つで、貸借対照表も損益計算書も出力できてしまいます。いつでも、自分の事業の貸借対照表や損益計算書を出力できるということは財政状態や経営成績をリアルタイムで把握できるということですので、経営や業務の改善等を迅速に行うことに繋がります。
繰り返しになりますが、こんな便利なサービスが無料で提供されています。貸借対照表や損益計算書が専門家しか作れないというのはもう昔の話なのです。

 

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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